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第284回
中国と海外：不動産市場の受け止め方の違いとは？
万科企業のA株とB株の株価逆転現象について、
前回は優良銘柄として
改めて証明したことになったことで結びましたが、
当然、B株株価が過大評価されすぎた、
ともいえるかもしれません。
2004年8月終わりには
3.7香港ドルを切る水準だった
万科企業のB株株価は、
2005年2月22日で終値として
6香港ドルをつけています。
その後は、若干下げており、
5.00〜5.50香港ドルの間で推移しているものの、
2005年2月22日終値は2004年8月終わりごろと比べて
60％以上急騰していることになります。
A株が下げてきているわけではありませんが、
A株と比べて、急激にB株が評価されたとは
見ることができると思います。
2004年本決算で好業績を発表した
翌3月22日の取引では
1日で4％以上上げるなど、
業績堅調な銘柄でも、
若干アップダウンの激しい展開が見られるのは、
リスクの一つとして認識したいところです。
この現象をどう分析するのかが、
今後の万科企業の株価パフォーマンスを探る上では
重要になってきます。
ここで思い出されるのは、
以前に紹介した
2004年通年のGDP（国内総生産）が発表された時の、
中国本土と香港の各市場の受け止め方の違いです。
同じ情報でも、中国本土の投資家と、
海外投資家の考え方に差異が出て、
それが株価に反映されることは、
今回の万科企業でも当てはまるかもしれません。
以前に紹介した
住宅ローンの最低利率の引き上げについて、
さらに、それ以前からささやかれ、
今後も警戒されている
不動産市場の過熱抑制策について、
海外投資家を中心としたB株では
あまり材料にならなかったのに対して、
A株株主としての中国本土の投資家からは
嫌気されたというのは十分に考えられますし、
今回の逆転現象の要因の一つになったかもしれません。
中国本土は、
全体的に株式投資に対して弱含んでいますので、
好業績となった銘柄でも、
政策の不安定さが強調される形で、
相場のマインドが
A株株価を引き下げたともいえます。
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