第159回
本土市場9月半ばの高騰、要因は国務院常務会議

温家宝首相は9月13日の国務院常務会議で、
国務院が2004年1月31日に発表した
「資本市場の改革開放及び
　安定発展の推進に関する若干の意見」を
遵守していかなければならない旨を
発言したと報じられました。

国務院常務会議は日本の閣僚会議に
相当するものと考えて間違いありません。
中国では1カ月に1−2回程度の割合で
定期的に開催されています。
行政方面において、中国で最も権威のある会議であり、
重要事項だけが討議されることは
いうまでもありません。

最近では、経済過熱抑制に関してのことや、
東北地域の活性化プロジェクト「東北振興」などが
話題になることが多かったのですが、
7−8月ごろの国務院常務会議では、
融資引き締めと関連したような形での
金融部門改革の話題も多くなってきていました。

ただ、それでも株式市場のことが直接的に
話題に取り上げられることは
ほとんどありませんでした。

実は、この9月13日の
国務院常務会議での首相発言も、
決して株式市場のことが
中心的な話題になったわけではありません。

その時の国務院常務会議でまとめられたのは8つの点。

「固定資産に関して、
　融資抑制と土地利用の制限を通じて、
　（投資過熱の）反動を防止する」
「土地管理制度を完備する」
「農業生産を促進する」
「貨幣及び金融政策に真剣に取り組む」
という4点の次、5番目として

「『資本市場の改革開放及び
　　安定発展の推進に関する若干の意見』の履行」

が挙げられました。それでも、
前回までに紹介した
中国証券監督管理委員会（CSRC、証監会）の
「今後相場に関与せず」報道
（すぐに否定された）があったことや、
8月のCPI(消費者物価指数）が
予想を上回る伸び幅であったことで
利上げ懸念が広がったことなどの悪材料の中で、
国務院常務会議で、
株式市場救済策の方向性が打ち出されたことは、
市場を急激に活性化させるに十分でした。