第160回
救済策明示でわずか1週間ほどで取引量が4−6倍

今年の中国本土市場は
一貫して冷え込んでいました。
冷え込み具合は売買代金をみればわかります。
7月以降、出口の見えない低迷に、
資金の撤退が顕著で、
上海と深センの売買代金の合計が
1日100億元にも満たず、
50−60億元程度まで落ち込むことも
珍しくありませんでした。

それが、前回ご紹介した
国務院常務会議の報道が流れた14日以降、
中国の本土市場はにわかに活況となり、
売買代金ベースで、15日には270億元強、
17日には300億元を超え、
20日には実に400億元を突破しました。
わずか1週間ほどで、
取引量が4−6倍ほど膨れ上がったことになります。

株価も当然値上がりました。
14日以降20日まで4日続伸。
実は、私も金曜日の17日に
指数ベース（A、B双方で）で3％跳ね上がったこと、
19日に江沢民氏が軍事委員会主席を辞職、
完全引退を表明したことなどもあって、
「（今までの経験からいって）
　月曜日の20日の取り引きでは調整かな」
と思っていた矢先での続伸でしたので、
少しびっくりしていました。

若干余談ですが、中国本土市場は、
政策相場ですが、
政治にはあまり値を左右されません。
あくまでも市場と直結した政策だけに
よく反応するのであって、
政権やトップの交代などに関しては、
日米ほどは敏感ではないかもしれません。
安定した共産党一党独裁政権に対する、
市場からの無声の高評価といえるかもしれません。

江氏の辞任は、胡錦涛・国家主席との確執なども
海外メディアでささやかれ、
「完全引退といっても、
　江氏は軍部に影響力残している」などとも
指摘されましたが、
そうしたものはあまり不安材料にならないことが、
今回のことでも証明されました。

ともかく、9月半ばの中国本土市場の
高騰は予想外でしたが、
国務院が2004年1月31日に発表した
「資本市場の改革開放及び
　安定発展の推進に関する若干の意見」が
強く影響していることは
間違いありません。