第993回
「いのちの行政」が国民的な課題

医師任せ、行政まかせから、
患者自身が「患者主体の医療改革」に
参加すべきであるとする
全国の「ガン患者の会」の動きの話の続きです。

４月末に開かれた、
僕たちの「スローヘルス研究会」の
春の懇親会でも、
「週刊金曜日」の社長で、
前立腺ガン、胃ガン、大腸ガンと
３つのガンを克服している
黒川宣之さんが、
「医師が全国に26万人いるというのに、
　放射線専門医ばかりか、
　抗ガン剤を扱う腫瘍専門医が数百人とは
　いかにも少ない」と
日本の厚生・医療行政の
後進性を指摘しておられましたが、
たとえ、米国で使われている
最新の抗ガン剤新薬が認可されたとしても、
薬と患者の症状差を熟知して処方する
専門のベテラン医師がいなければ、
「病気そのものではなく、
　薬の副作用で命を落とす“薬害”が蔓延しかねない」
そうした不安も、いまの日本でははらんでいるわけです。

ちなみに、辞書を引けば分かることですが、
厚生行政の「厚生」とは
「一人一人の生活を健康で豊かなものにする」
という意味を持っています。
長寿社会とは、
ガンが一部の人たちの特殊な病気ではなく、
いまや全国民的な「いのちの問題」となってきたと
自覚すべき時代なのです。
とにかく、いま
日本のガン行政は、
医師、病院、製薬会社の都合による
“談合”と追及されても
おかしくない旧態依然としたものです。
米国のガン対策に比べれば
四半世紀は遅れているでしょう。

僕自身は、抗ガン剤の大量投与による
疼痛と副作用に辟易して、
以後、自分の体質や症状にあった
「ガン統合医療」＝
西洋医学と東洋医学の長所を組み合わせた
治療を実践して延命してきた身ですから、
いくら最新の薬といっても、
闇雲に“強い化学薬”に身をさらそうとは考えませんが、
たとえば、こうした副作用・後遺症問題も含めて、
政府の「ガン政策の一本化」は、
早急に図られるべきだと思います。

ただ、本当に「患者本位のガン行政」の仕組みが
作られるかどうかは、
まだまだ未知数です。
しかし、これを推進するパワーは、
医師や病院サイドではなく、
患者と家族にあると思います。

あなたの親戚や友人を見回してみてください。
「明日を待てない」
「明日の命が持たない」・・・、
ガンと闘っている人、
いや、ガンと共生を図って腐心している人が、
ひとり、ふたりと増えてきているはずです。
患者と家族、
いや、多くの国民が、あちこちで、
こうした「いのちの不安」を
抱き始めたのではないでしょうか？