第447回
5中全会コミュニケ「七つの行動計画」とは

六つの「しなければならない」事項に続いて、
それを若干具体的にして
補足的に説明する七つの行動計画が、
中国共産党の
第16期中央委員会第5回全体会議
(16期5中全会)のコミュニケに記されています。

1.構造を改め、効率を向上させ、
  消耗を抑えるという条件のもとで、
  2010年の1人あたりGDP(国内総生産)を
  2000年の水準に比べて倍増させる

2.資源の利用効率を著しく高め、
  2010年にはGDP成長1ポイントあたりにかかる
  エネルギー消費量を2005年と比べて20%削減する

3.中国独自の知的財産権と有名ブランド、
  比較的強い国際競争力を備えた
  多くの優良企業を育成する

4.社会主義市場経済体制を
  より完成度の高いものとし、
  開放型経済を新たな水準にまで引き上げ、
  国際収支の基本的な均衡を実現する

5.9年義務教育を普及して徹底し、
  都市部の雇用機会を増加させ、
  社会保障システムを健全化させ、
  貧困人口を減少させ続ける

6.都市部と農村部の住民の収入水準と
  生活の質を向上させ、
  価格水準の基本的安定を保ち、
  居住、交通、教育、
  文化、衛生、環境などの方面の条件を大幅に改善する

7.民主法制建設と精神文明建設に
  新たな進展を促し、
  社会治安と生産の安全性をより好転させ、
  調和の取れた社会の構築に新たな進歩を勝ち得る

第1点目に経済成長目標を掲げるのは、
従来の5カ年計画を継承しています。
第2点目にエネルギーの効率的利用を掲げているのは、
時世の赴くところでしょう。
エネルギーの無計画な大量消費による
やみ雲な経済成長追求からの転換を示しています。
第11次5カ年規画(2006年−2010年)の
重要なテーマとなりそうです。
第3点目は、以前もお話したとおり、
「メイドインチャイナ」のイメージ刷新が
その背景にあると考えられます。

ここまでは、以前に紹介した
今回のコミュニケの中核となる
六つの「しなければならない」事項と
対を成しています。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2005年11月10日(木)

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