日本の農民に転廃業を迫ることはできても、日本の経済的優位を打ち負かすことはできないし、「動脈硬化している」と外国人が見ている日本の流通システムを破壊することなど思いも及ばない。とりわけ問屋をうしろに控えた大型小売店は、下請けを傘下に控えた日本の大メー力ーと同じように、国際的な競争力を持つに至っている。たとえば、香港やバンコクやシンガポールに進出している日本の百貨店は、大丸、そごう、ヤオハンをはじめ、現地の消費者たちをお客にすることに成功している。今まで現地人だけによってつくられていたショッピング・センターはすっかりさびれてしまい、新しいディべロッパーは新しいショッピング・センターをつくるにあたって日本の大型店を誘致して中核におくようになった。このことは日本の流通業が生産業に負けないだけの国際競争力を持っようになったということであり、流通業の海外進出はこれからいよいよ本格化する時期に来ているということである。
とすると、日本の流通業が遅れているという非難は、「価格に鈍感である」という一点を除けば、必ずしもあたってはいない。問屋が優位に立って、「そうは問屋が卸さない」と言われていたあいだは、工業も小売業もあまりパッとしなかったが、工業と問屋の位置が逆転してメー力ー業が販売業より優位に立ったように、大型小売店が問屋の支配から抜け出して逆に問屋を支配するようになると、流通業にも一大異変が起った。それは「消費者不在」の盲点を突いて、「お客は神様である」というサービスに徹した、いわば逆転の発想である。アメリカやヨー口ッパのデパートを下敷きにして始まった日本の百貨店業であるが、どうやればお客を集められるかという試行錯誤をやっているうちに、価格に鈍感な消費者を結集するノウハウを編み出すことに成功した。日本人の研究熱心とか、お客に対する神経の配り方は、何も生産部門に限ったことではないから、それが流通部門に向けば、流通部門で同じように威力を発揮する。一旦は「問屋無用論」も台頭した日本流通業界だったが、メーカーが下請けを傘下に従えたように、大型店が問屋群をご用聞きに使うようになると、メーカーから直接、物を仕入れるよりも安く、かつキメの細かい対応をしてくれる存在であることがわかった。またメーカーが下請けを従えているように、テナントもしくは群小メーカーを従えた日本式ショッピング・モールは、どこへ行っても一通りの品揃えができて、すぐにも消費者の必要を充たせるようになった。アメリカにも大型店やチェーン店はいくらでもあるが、日本の大型小売店は、日本のメーカーのつくった自動車と同じように、日本人の発明にかかる流通業界の一級品である。海外へ進出している日本の流通業者は、その土地の同業者と安売りの競争はやっていない。安売りなら日本人のほうが負けてしまうほど現地のほうが徹底しているからである。それでも日本の大型店に大変な集客能力があるということは、日本の流通業に「安い」というメリット以外のセールス・ポイントがあるということにほかならない。よその国の人々はもとより、日本人自身も気付いていない流通革命が目下、東南アジアを中心に進行中なのである。

付加価値論Part1　完