第127回
フランスでの「民営化」議論はタブー？

日本では国民多数のコンセンサスを得て
構造改革が本格化していますね。
郵政、その他もどんどん民営化への道を突き進んでいるようです。
でもフランスは？です。

EU内で国の債務超過で劣等生のフランスですが、
公共サービスの民営化論議は
ほとんどタブーといっていいほど表立った議論になりません。
というのも、そんなことになったら
多分国中がストの嵐で
日常生活の様々な活動が麻痺し大変なことになるからでしょう。
日本人には信じ難い行為だと思いますが、
なにしろストのために
国内の経済効果が数％下がってもへっちゃらなお国柄。

今夏コルシカ島とマルセイユを結ぶ
国鉄系のフェリーのストがありました。
９月はまだバカンス客も大勢いたうえ、
港の封鎖とかいろいろ大騒動でした。
そうこうしているうち、
ほぼ重なるようにマルセイユの公共交通機関がストに入りました。
全部ストップしたわけではありませんが、
間引き運転というか、
通常の３分の１から半分しか動かないということが
１ヶ月も続いたのです。
日本だったらお客のほうが黙っていないと思うのですが、
ここではみな文句は言うもののほとんど受容というか、
仕方がないと諦めているようでした。

といって、すべての公共サービス事業が100％国の経営かというと、
どうもそうでもないようです。
たとえば電信電話会社のフランス・テレコムとか、
電気のEDFや都市ガスのGDFなど、
半分以下ですが民間資本が入っています。

ただ面白いことに、
日頃から経済に精通している人でないと
民間資本の割合や実態が良くわからないのかな、
と思うことがありました。

オリヴィエはフランスを長く離れていたので、
そうした現実に疎いのは分かっていました。
その点義父（83歳です）は、
新聞、雑誌、その他いろいろ
今も社会経済の動きに目を配っているので、
当然知っているものと思いました。
ある時前出の質問をしたところ、
「あまりに複雑でわからない」との答えが返ってきました。
アララー、そういうものなんだ。