第740回
“家族会社”を持つのが家産を守る一つの方法

邱さんは、まだお子さんが小さかった頃
ご家族との食事の席で
｢自分が死んだら｣
といったことをとりあげ、
次のような話をされたようです。

「もしパパが死んだら、
パパの力で成り立っているような事業は
すべてなくなると考えなければならない。
しかし、不動産の収入だけは同じように入ってくるので
人材がいないと運営できないような種類の事業を整理し、
それで得た金で借金をかえして、
不動産の会社だけをしっかり守っていく。」

この話のなかで取り上げている
「不動産の収入が入ってくる会社」が、
邱さんのおっしゃる「家族会社」です。
その特徴についての解説をうかがいましょう。

「家族会社とは、普通の営利会社が、
金を儲ける目的で設立されるのに対して
家族の財産を守るために設立されるものである。
したがって、その目的も株主構成も、
また営業活動の仕方も、
ふつうの会社と違っているけれども
商法上にはそんな区別はなく、
すべて商法上の規定にもとづいて
運営されることが要求される。

ただどこが違っているかというと
第１に、家族会社は
一家の財産を入れておく金庫みたいなものだから、
株主のメンバーのなかに、家族以外の人は入れない。
仮に入れたとしても、
名義を借りるくらいなもので、
本当に分け前を要求されては困るのである。

第２に、資本金はあまり大きくないのが普通である。
どうしてかというと、
一番たくさん金を持った人に持株を集中したら、
たとえば一家の主人が
60％も70％も持つようにしたら、
家族会社をつくる意味がなくなるし、
反対に家族に分散させた場合、
一人当たりの出資金を大きくすると、
資金の出所を追及され、
贈与税の対象にされるおそれがあるからである。（中略）

第３に、家族会社の営業目的は
投資を目的としたものに限られるから、
不動産とか株とか、あるいはせいぜいのところ、
コミッション収入をもたらす
トンネル会社的機能をはたすだけである。

したがって従業員も
できれば家族だけで構成し、
人をやとうとしても一人か二人ですんでしまう。
こういう家族会社は、
現代税法の申し子とでもいったらよいだろうか。」
（『妻の財産づくり』昭和52年）