第993回
万科企業の2006年12月本決算

中国不動産上場企業では海外の投資家に人気がある不動産企業で
環渤海湾地域を中心に中国全土で不動産事業を展開している
万科企業（コード：200002）の2006年本決算では
売上高が前年比で69.0％増、純利益が59.6％増と
大きく伸びていました。
期末配当で一株当たり0.15元と、
無償増資として10株当たり５株を発行します。

・2006年12月本決算
売上高 --- 178億4800万元　前年比 69.0％増
純利益 --- 21億5500万元　前年比 59.6％増
EPS --- 0.493元
期末配当 --- 0.15元
無償増資 --- 10株当たり５株

万科企業は今年に入っても
上海市浦東区内の５ヵ所の開発プロジェクト権益を
総額12億9000万元で取得しています。
また、中国航空工業第一集団公司と戦略提携関係を結び
共同で不動産開発会社を設立しています。

万科企業は3月20日に発行済み株式総数の20％を限度に
Ａ株増資の計画を発表しました。
調達する資金は約100億元で、
調達資金は11の不動産開発プロジェクトに充てる予定です。
事業は拡大を続けています。
万科企業は2006年本決算で
50〜65％の大幅増益となる見通しを発表していましたので
今回の数字は妥当な数字でした。
株価には割高感がありますが、株式配当を出すということで
株価は今後上げていく可能性が大きいでしょう。

万科企業は2003年、2004年と５割の株式配当を出しています。
2006年も５割の株式配当を出しますので、
2003年の時に同社株を購入しておけば
株数でも3.375倍に膨らみます。

2003年の万科企業の株価は２香港ドル以下でした。
2002年、2003年に次にどの業種が伸びていくかどうか、
投資でも半歩先１歩先伸びていける業種を当てていくことができれば
投資利益でも大きく伸ばしていくことができます。

第469回の「万科企業の2004年12月期本決算から」の
記事でも書いていますが、
同社の業績を見定めて2004年９月に
3.790香港ドルで追加購入しています。
2003年からの投資ではありませんが、十分利益でも伸びています。

不動産企業は
中国のマクロコントロール政策の影響を受けやすい業種ですが、
長期的に伸びていく業種です。
株価でも下がっていったなら積極的に投資ができます。