第16回
「超大現代農業」の怪？

香港に上場している中国企業の「超大現代農業」
（香港市場コード０６８２）の株価が急落しました。

［その背景］

「超大現代農業」（チャオダモダンアグリカルチャー）は
１０月２１日に２００２年６月通期決算発表を行いました。
前年比売上高５８％増、同純利益４１％増益という素晴らしい内容でした。
しかし翌２２日、香港証券取引所は同社株の売買停止を命じました。
理由は、同社が会計監査会社の同意を得ずに
決算発表を行ったということからです。
その後、立ち会い日数で６日間、商いはストップされました。
再開されたのは１０月３０日からです。
同社の会計監査会社は
英国のプライスウオーターハウス・クーパーズ（ＰＷＣ）という監査法人です。
クレディ・リヨネ証券の説明によると、
「超大現代農業」は当初７億元の純益計上を予定していた模様。
しかしＰＷＣは研究開発費、
退職金関連の引当金などを考慮すべきだと注文し、
会社側は６億２２００万元に引き下げたそうです。
ただ、変更した純益の承認を得ないまま香港決済取引所に対して
「会計監査の保留意見はない」とする業績報告書を提出したというもの。
トランスリンクの情報によると、
ＰＷＣが監査報告書への署名を拒んだ理由を次のように述べています。
ＰＷＣは「超大現代農業」に法人税の優遇期間が終了していると指摘し、
将来の税負担に備える準備金を積み増すよう要求した模様。
一方、「超大現代農業」は中国当局との間で、
法人税に対する見解の相違が生じていると発表。
優遇期間の延期を求めるとしている。
大方は上記のような経緯だと思われますが、事実確認は出来ていません。

さて、「超大現代農業」は
１０月２９日に改めて２００２年の通期決算発表を行いました。
その内容は、最初に発表した決算内容と全く同じものでした。
ただ違っていたのは、会計監査会社の承認署名がＰＷＣではなく
独立系の監査会社に変わっていたということです。

［株価急落］

１０月３０日から再開された同社株の取引は、
大引け値１．６００香港ドルで、
出来高は７，３００万株（通常の７〜１４倍）でした。
売買停止前日の株価は２．１００香港ドルでしたので
２５％近い急落となりました。
その後３１日にはザラ場で１．１００香港ドルという安値を付けましたが、
現在（１１月５日）は１．２１０香港ドルです。

［不正会計疑惑に過剰反応か？］

大幅増益企業の株価が急落するという怪に、
市場関係者はとまどいを隠せません。
売買停止の経緯は先に述べましたが、
会社側と監査会社の一種のトラブルであり、
会社の屋台骨を揺るがすような問題とは思えません。
しかし、一見重大問題とは思えないような今回の問題も、
投資家にとっては大きな不安材料となります。
第１０回のコラムでご紹介しました、
新義州特別区（北朝鮮）の行政長官に就任予定だった
楊氏が中国当局に逮捕され、楊氏が経営する「欧亜農業」の
不正会計事件が起きたばかりという影響も大きいと思います。
また、売買停止期間に現地一部のマスコミが「超大現代農業」は
有機野菜の証明を取得していない農作物を販売しているなどの
中傷記事を報じたことも影響していると思われます。

「超大現代農業」の経営実態が「欧亜農業」と同類なのか否かは
今後あきらかになってくるでしょう。
引き続き、同社の株価に注目していきたいと思います。

国有企業よりもはるかに経営手腕や成長性が高いと評されて、
もてはやされていたＰ株（プライベートカンパニー）が、
一転して脆弱な不信企業とみなされ苦境に立っています。
それ以前に、中国企業の会計における不信感が
表面化しただけなのかも知れません。