第438回
堅調の都市部所得の伸び、急成長する農村部収入

所得や収入の伸びはやはり重要です。
2005年1−9月の統計データでは、
都市部の1人あたり可処分所得が7902元となり、
前年同期と比べて実質9.8％増、
農村部の1人あたり現金収入は2450元となり、
同じく11.5％成長となっています。
05年1−6月のそれぞれの伸び率は
9.5％と12.5％でしたから、
都市部では伸び率がアップ、
農村部ではダウンしていることになります。
年初からその都市の前半まで、
農村部の成長率が都市部を上回るものの、
通年でみてみると、
都市部の成長率が
農村部を上回るという傾向は04年と同じです。
04年通年では、結局都市部が7.7％、
農村部が6.8％の成長となっています。

都市部の所得が向上するのは、
都市部における消費能力の向上につながり、
付加価値サービスの展開を計算しやすくなります。
一番いい例が、移動体通信などにおける
モバイルによるネットアクセスや、
第3世代（3G）携帯電話の
爆発的な普及などが考えられ、
また単純に、消費が活性化することを考えれば、
小売業界の成長も見えてきます。

農村部の収入成長について、
これは中国が現在抱える
最も大きな爆弾に関わってきますので、
中国や中国株を考える上では
やはり見逃せません。
各地で起きているという暴動も、
いろいろな要素がありながらも、
都市部と農村部、都市部間、
農村部間、地域間などの
所得格差に起因している場合が
ほとんどとされています。

これを極度に深刻に唱えて、
中国が根本から崩壊するとの議論は、
日本では比較的盛んです。
ただし、所得と収入の違いはありますが、
データ上では、都市部よりも農村部が
速い成長を遂げています。

さらに大事なことに、
農村部の収入の伸びは、2003年まで、
GDP(国内総生産)成長を大きく下回る
（半分程度の）程度に過ぎず、
2001年から2003年までは
いずれも4％程度の伸びでしかありませんでした。
それが、04年こそ
最終的に7％弱にとどまりましたが
（それでもそれ以前の3年の成長速度と比べると
　急激といえるスピードになります）、
05年に入って、
今後減速することが考えられるとはいえ、
かなり高い成長を農村部の収入は実現しています。

収入額自体まだまだ小さく、
都市部との格差は大きなものがありますが、
農村部の収入は、以前に比べて
急速に成長を遂げていることは
確認しておくべきです。