第436回
抑えているのに伸びる投資、一部業界に政策的影響も

2005年1−9月の統計データを見てみると、
最も際立って見えるのは、
固定資産投資額の増加率です。
前年同期より1.6ポイント低減したとはいえ、
依然26.1%に達しており、
これは、05年1−6月の固定資産投資額の伸びと比べて
0.7ポイントほど高くなっています。

中国政府は04年から
投資過熱抑制策を本格化しています。
一部業界では、投資があまりにも過熱し、
投資額が前年と比べて
3ケタ成長を遂げるなどもみられたため、
今後その投資が順調に回収できるのかどうか、
重複建設になっていないか、
生産過剰に陥る可能性はないか
(実際一部で生産過剰傾向が見られています)
などを総点検し、
銀行の貸付額をコントロールするなどで、
引き締め策を講じることになったのです。

私自身、04年に実施されたこの政策の効果は
05年以降に顕在化するものと考えていましたので、
05年1−9月で固定資産投資の伸び率が、
1−6月を上回る水準になるとは若干予想外です。
国家統計局でも、
固定資産投資の伸びに
警戒感を示すコメントを発しています。

それと比べ、消費分野は好調なようです。
社会消費財小売総額は、
前年同期と比べ実質12.1%増を記録、
これは前年同期と比べて2.4ポイント高く、
1−6月と比べて0.1ポイント高い数字です。
大型連休「十一」での小売も
好調だったというニュースを聞いており、
05年通年で見てみると、
消費分野では前年を上回る成長が
期待できることになりそうです。

以前から指摘しているように、
投資と消費のアンバランスが
中国には存在しています。
これはすぐに改善されるものではなく、
現状の中国を考えれば
むしろ当然なのですが、
消費が伸びてきていることは
喜ばしいこととはいえ、
投資も抑えているはずなのに
むしろ伸びているのは、
政策執行中のたがのゆるみなどを
原因に求めることになるかもしれません。
そうなれば、
当局による締め付けが厳しくなることで、
特に要注意業界とされている一部業界を中心に、
経済的にも規制強化の影響を
受けることも想定されます。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2005年10月26日(水)

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