第407回
欧米金融機関の相次ぐ中国出資、世論はどう見る？

ＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟を受けて、
銀行業が2006年から
基本的に全面開放される中国。
ここにきて、中国国内の銀行に資本参加する
欧米の銀行や金融機関が増えてきています。
英大手銀行の
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は
05年8月18日、
中国の国有四大銀行の一つである中国銀行に
31億ドルを出資し、
株式10％を取得することで合意したと発表しました。

これに先立って、
05年6月にはバンク・オブ・アメリカが
中国建設銀行に資本参加を発表しています。
また、米ゴールドマンサックスを中心に、
ドイツの保険大手アリアンツと
米アメリカン・エクスプレスは
やはり約30億ドルを出資して、
中国工商銀行の株式10％を
取得する計画を明らかにしています。

例えば、バンク・オブ・アメリカは、
建設銀行の親会社である
中央匯金投資有限責任公司から
25億ドル分の株式を買収、
建設銀行株9％を取得、
さらに建設銀行の上場時には
5億ドルを出資する方針とされています。
建設銀行は
05年10月にも上場が見込まれています。

こうした動きに対して、中国における、
企業経営者を対象とした世論調査
（05年9月実施、サンプル数699）では、
欧米の銀行など金融機関が
中国市場（中国国内資本の銀行）に投資することは
優れた手法だと思うとの回答が
72％を超えています。
欧米銀行による積極的な投資は、
中国現地でも、特に企業経営者レベルにおいて、
高く評価されていることがうかがえます。

この世論調査では、
中国国内の銀行が欧米の銀行など
金融機関の投資を受け入れる要因は
何だと思うかとも聞いており（複数回答）、
最も回答が多かったのは、
欧米の先進的な経管理技術や
理念の導入（76.54％）となっています。