第406回
中国の薄型テレビ：人気あっても業績伸びない？

2005年上半期（1−6月）、
北京、上海、広州などの大都市で、
フラット（薄型）テレビが販売額で
CRT（ブラウン管）テレビを
上回ったことが報告されています。
中国の家電といえば、
海爾（ハイアール）や
海信（ハイセンス）などが思い浮かびます。
フラットテレビでは、そのほかに、
長虹（チャンホン）、TCLなども有名ですが、
現在のところ海信がシェアトップのようです。
Ａ株上場の海信（600060）は
05年1−6月中間期決算で
100％増益を達成しています。

フラットテレビなら
日本企業にも一日の長があります。
この分野で中国でも代表的なのが、
松下電器、日立、シャープ、ソニー。
外資という括りで見ると、韓国企業のサムスンとLG、
そしてこの分野で
冠捷科技（TPVテクノロジー、0903）との
事業統合を果たしたフィリップスも含まれます。

これら主要中国国内企業と
主要外資の中国市場におけるシェアは
2004年時点で、販売台数においては、
大雑把に中国国内企業が８に対して、
主要外資が２、販売額では中国国内企業が６、
主要外資が４とされています。
単純にこの数字を見ても、
低価格戦略を徹底することで、
販売台数シェアこそ中国国内企業が優位ですが、
販売額は、それと比べれば
明らかに中国国内企業のシェアが
侵食されているという構造になります。

テレビのブランドとして、
中国でも長年親しまれているものの一つに「KONKA」、
つまり康佳集団（コンカグループ、200016）があります。
技術的には外資に強みがあるこの分野でも、
中国生活者の国産に対する思い入れの強さは
他の消費財と同様。

その中でも、テレビにおける「KONKA」は、
シェアでは長虹やＴＣＬ、
フラット分野では海信に適わないはずなのに、
それに対する消費者の愛着は
想像を絶するほど強いものがあります。

康佳集団もこのご時世、
当然フラットテレビには力を入れており、
販売状況も悪くはないとされていますが、
テレビ以外の主力事業である
携帯電話端末などの影響もあって、
業績としては、05年1−6月中間期決算で
大幅な減益となっています。

低価格戦略すべてが悪いとはいえません。
ただし、その前提としては
消費者の購買能力と同歩調を取る必要があります。
販売額、つまり売上は
原則的には価格×台数の掛け算。
価格を下げるのであれば、
台数を上げなければ
つじつまが合わないのが理屈になります。
主要中国国内企業と主要外資の販売台数と
販売額のシェアを見てみると、
これが理想どおりに進んでいないのは一目瞭然で、
康佳集団の苦戦は
そんな業界構造の反映かもしれません。