第297回
事前に漏れた観測の救済策の内容とは？

4月8日夜に市場救済策を中心とする
政府からの発表があると考えられたのは、
4月7日午後、石炭輸出で中国最大手の
中国中煤能源集団公司（中煤集団）や
中国最大の石炭サプライヤー神華集団などの
上場アドバイザーを務めるとみられている
中国国際金融有限公司が、
この観測の出所と伝えられたためのようです。
大手金融機関による情報だから間違いない、
ということだったのでしょう。

結果的に、4月8日夜になっても、
9日と10日の土曜日と日曜日においても、
特に何の発表もなく、
翌週の11日の相場は
総じて反落する結果となりました。
この週末から週明けにかけては、
日本において中国関連の報道は、
北京や広東などにおける
反日デモのことばかりだったのは、
皆さんがご存知のところです。

4月8日夜に発表されるとされていた政策は、
実は事前にその内容まで指摘されていました。

１．上場企業の企業体質の向上を促すための監督機関の設立

２．非流通株株主と流通株株主間における権利の不均衡、
　　いわゆる「股権分置」問題の解決を通じた
　　一般投資家の権益保護

３．証券会社の投資限度額に対する政策的な支持、
　　再融資方法の多様化など

４．ＱＦＩＩ（指定国外機関投資家）の投資限度額引き上げ、
　　申請条件の引き下げ

５．民間の投資資金の株式市場への誘導

いずれも2004年1月に発表された
「資本市場の改革開放と
　安定的な発展推進に関する若干の意見」、
いわゆる「国九条（9条意見）」の内容に即したものです。
2005年3月30日の国務院常務会議で、
「国九条」に即した具体的な措置を
高じるよう求められたこともあって、
また、事前に漏れた発表予定の政策内容が
それに合致していたことも、
今回の観測が根強く信じられた背景にあるようです。