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第296回
本土市場の救済策発表観測、具体的日程も出て真実味
4月7日から8日にかけて、
中国本土の株式市場では
上海総合指数など
主要4指数が続伸するなど活気付きました。
この両日は
「中国当局による株式市場低迷からの救済策が発表される」
との期待感が投資家心理を押し上げており、
相場を下支える材料となったようです。
そもそも、
3月30日に開催された国務院常務会議で、
温家宝首相などが
「資本市場の改革開放と
安定的な発展推進に関する若干の意見」、
いわゆる「国九条（9条意見）」の徹底が不足、
この「国九条」にあわせた
具体的な措置を講じていくよう、
証券当局に求めたとされています。
「国九条」は
中国の資本市場の安定的発展と改革開放を加速、
その重要性を認識することを求め、
市場や上場会社、資本市場における
関連のサービスの質的向上、
リスクの予防及び低減、
法整備を進めていくことなどをまとめた原則論で、
2004年1月31日に発表されたものです。
これに対して、
05年3月30日の国務院常務会議では、
「国務院の2005年経済体制改革深化に関する意見」が
議論可決され、
極力早い段階での「国九条」に即した
政策的措置の発表が求められたのです。
これは、2004年9月13日の
国務院常務会議の決定と非常に似ています。
翌14日から、その常務会議を受けて
大相場となったように、
今回もそれが期待されたようです。
しかも、今回は
具体的な政策発表が行われるとの観測が
根強く広まりました。
04年9月のときは、
国務院常務会議の呼びかけでは、
ほとんど具体的な動きはなく、
むしろその後の投資家の失望感を
誘う結果になりましたが、
同じような状況で、
今回また期待されたのは、
4月8日夜という
非常に具体的な日程が明らかになった上で、
政府からの発表があると考えられたからです。
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