第253回
マクロ調整の中で金属80％増益、石炭190％増益

国有資産管理委員会（国資委）は、
2004年の国有重点企業474社の利益総額が、
前年と比べて50％近く伸びたことを発表しました。
実質的な景気引き締め策の
マクロ調整策がとられた中でも、
非常に高い水準で、
中国の企業活動は推移したことになります。
特に伸びた業種としては、
石油化学、金属、石炭、機械、建材、化学工業などが
挙げられています。

例えば、金属業界では38社が対象となっていますが、
利益総額は前年比83.9％増の715.8億元になっています。
その中心が鉄鋼などになりますが、
中国株でも鉄鋼は中心的なセクターですし、
04年業績の好調が予見されているといえるでしょう。

ただし、金属業界の利益の伸び幅は、
前年は90％を超えていましたので、
今回はその水準を下回ったことになります。
前年90％を超える伸びをみせて、
なお、翌年も80％を越えたのですから、
それはそれですごいことですが、
急成長にかげりが見え始めたのも事実でしょう。

また、石炭業界では、
32社が対象となっていますが、
利益総額は前年比2.9倍の205.3億元となっています。
実に190％増益です。
04年の中国経済の一つの特徴として、
発電用をはじめ、各種石炭が欠乏、
輸送事情の悪化も重なったことが挙げられます。
こうした事態は、一部の業種では
コスト増を招くことになりましたが、
石炭関連企業にとっては、
製品価格の上昇に伴う、
利幅の拡大につながったようです。

ただし、一部では、
石炭の出荷価格自体それほど上がっておらず、
高騰したのは輸送費や中間マージンだ、
との指摘もあり、
石炭メーカーそのものが
暴利をむさぼったわけではなさそうなのですが、
それでも、業界全体が急成長したことには
変わりありません。

一方で、電子関連業界などでは
マイナス成長になるなど、
業界ごとでも明暗を分けています。
これらの国有重点474社の業績が、
実際の上場企業業績に
どのような影響を与えているのかは、
各社の決算発表を待たなければなりません。

国有資産管理委員会（国資委）による
国有重点企業の業績は、
毎月月末か翌月初めに
その前月（あるいは前々月）までのものが発表されます。
今後チェックしてみるのもよいかもしれません。