第247回
投資と消費のアンバランス、低迷する所得の伸び

GDPを構成する重要な指標である、
投資（固定資産投資）と消費は、
中国全体で、2004年それぞれ7.7兆元と5.4兆元程度です。
日本では、
「GDPの6割が個人消費（だからこそ個人消費が重要だ）」
というのが定論ですが、
中国では逆に投資が消費を上回っています。

伸び幅でみてみても、
投資が前年比25.8％増であったのに対して、
消費は10.2％増です。
消費の伸び幅が経済成長率全体を上回ったこともあって、
「消費も堅調」と表現されますが、
投資の伸び幅はさらに大きく、
「投資は過熱」というのも事実でしょう。
この過熱を抑えるためのマクロ調整も、
やはり05年においても継続されそうです。

投資と消費を見比べたときに、
実額でも、伸び幅でも、
消費よりも投資のほうが
圧倒的に高い水準になっているのは、
決して正常といえるものではないでしょう。
「中国バブル論」は日本でも依然として盛んですが、
こうした数値は、
それを裏付ける材料の一つにもなっています。

ただ、中国は経済の高度成長期であることは間違いなく、
その分、各種インフラ整備が急務で、
それだけ、投資が増えるという現象そのものは
正常であります。
要は、程度の問題でしょう。
中国が、日本のように
消費が投資を実額で上回るということになるのは
まだまだ先のことかもしれませんが、
少なくとも、早い段階で、
消費と投資のそれぞれの伸び幅の逆転は求められます。

投資の過剰な成長を押さえるために、
今後も引き締め策は
ある程度継続されなければなりません。
と同時に、消費のさらなる成長を引き出さなければなりません。
ただ、前者は、行政的な手法を含めて、可能性は高いですが、
後者は、なかなか難しい問題を抱えています。

というのも、中国都市部の可処分所得ですが、
04年の伸び幅はわずかに実質7.7％です。
経済成長が実質9.5％という時代に、
国民の所得が、
その伸び幅に追いついていないというのが、
中国の抱える根本的な問題を象徴しているのですが、
所得が伸び悩む中で、
消費が爆発的に成長する可能性が小さいのは
いうまでもありません。