第248回
中国の学者見解発表は元切り上げのシグナルか

2月4日と5日にロンドンで開かれる
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、
人民元の為替レート問題に関する議論が
話題に上るとみられています。
2004年10月1日にワシントンで開かれた
Ｇ７への初参加に引き続くものです。

結果としては、
人民元切り上げに関するいかなる決議も
なされないだろうと予測されています。
Ｇ７コミュニケでは、
これまでの言い回しを踏襲して、
中国に「より柔軟な人民元レートの推進」を
示唆するにとどまりそうです。
この原稿が掲載されて、
まもなく、結果が出ますので、
それをご確認いただければと思います。

現段階において、
中国が元の切り上げを含む為替レートの自由化、
少なくとも変動幅の規制緩和に動くことは考えられません。
中国の経済成長が輸出や外資の力に頼る部分が大きく、
元切り上げによって、
それらに大きな影響を与えるのは必至で、
そうなれば、山積みの国内問題に影響が波及し、
最悪の場合、それこそ社会不安を招きかねません。

一方で、中国国内でも
「そろそろ元の切り上げを考えるべきときではないか」
という意見が聞かれるようになりました。
代表的なものとしては、
04年12月に国家統計局などが行った調査結果が、
1月終わりに発表されました。

これは、中国国内の有名経済学者52人を対象に行った
経済の見通しに関する調査で、
発表された結果によれば、
66％が人民元の為替レートを
「調整すべきだ」と答えています。
ちなみに、67％が
「今後6カ月以内に利上げが行われる」と予測しています。

あくまでも学者の見解ですので、
これが必ずしも政策に反映されるとは限りませんが、
中国国内で、元の切り上げ、
少なくとも為替レートの調整を主張する人が、
専門家の中で、少なくないことが分かります。

また、この調査結果が、
Ｇ７への2回目の参加が決まったころに発表されたことも、
さまざまな観測を呼んでいます。
中国政府が、こうした調査結果を発表する裏には、
元切り上げに対する何らかのシグナルではないか、
ということです。
05年も、元切り上げは、
実際に実現するにしろしないにしろ、
中国の大きなテーマになりそうです。