第199回
次回「春節」までは中国本土市場ＩＰＯ凍結か？

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は、
毎年12月に行なっている投資銀行からの
企業新規資金調達申請の受理を行なわないことを、
今年は1カ月ほど繰り上げて発表しました。
これによって、事実上、今年８月に、
発行価格の改革のために凍結されていたＩＰＯや
新株発行がこのまま延長され、
中国本土市場では、少なくとも2004年内に
ＩＰＯ（新規株式公開）や
新株発行が行われる可能性が
少なくなりました。

需給悪化懸念が後退したことで、
中国本土市場には好影響となります。
また、中国の証券当局による政策の変更や
新たな措置が講じられる可能性も
少なくなりましたので、
Ｈ株など、香港に上場する中国系銘柄にも
プラス材料になるかもしれません。

11月にも解禁されるのではないかとされていた
ＩＰＯや新株発行、
特に中国石油天然気（ペトロチャイナ、0857）のＡ株ＩＰＯや
宝山鋼鉄（600019）の大型新株発行に関する観測が
遠のいたのには、
ＣＳＲＣ職員の王小石・容疑者が
収賄容疑で逮捕されたことが
大きく影響しているようです。

この収賄事件の捜査が今後進展すれば、
その容疑がさらにはっきりし、
実態が明らかになれば、
さらに「発行」をめぐる動きが
凍結される可能性があります。
一部の業界関係者は、
「（今回、年内の解禁は事実上なくなったが、）
　さらに延長して、少なくとも「春節（旧正月）」まで、
　凍結が継続されるのではないか」
と指摘されています。

次回の「春節」は2005年２月９日。
大型連休となりますので、
それが明ける２月中旬が一つの目安となるでしょうか。
ＩＰＯや新株発行に関する動きは、
中国本土及び周辺環境を検証するのに、
欠かせないテーマですので、
是非とも抑えておきたいところです。