第189回
インフレ圧力軽減につながるか？　過熱経済の抑制も

中国が９年ぶりとなる利上げが
10月28日の引け後に発表され、
29日から実施されることになりました。
Ｈ株指数は、28日の終値が4578.58ポイントでしたが、
翌29日には
一時4500ポイントを割り込む場面もありましたが、
4504.78ポイントで引けました。
しかし、週末をはさんで11月１日は一段と下げて
終値は4499.24ポイントとなりました。
この日が底となって、
11月３日には4600ポイントまで回復しましたが、
Ｈ株の「利上げショック」もＢ株同様、
大きなものがありました。

利上げの背景としては、やはり、
一つにはCPI（消費者物価指数）の上昇が深刻で、
インフレ圧力が強まったことが挙げられるでしょう。

中国では、「３％を超える上昇幅となれば、
インフレ傾向にあると判断できる」と、
昨年から言われてきました。

しかし、2004年２月に発表された
同年１月のCPIは
前年同月比で3.2％の上昇を記録したのです。

２月のCPIは２％台の上昇にとどまりましたが、
３月と４月は２カ月連続で３％台となり、
５月には4.4％となりました。

さらに６月には５％の大台を超え、
以降、９月までの４カ月間、５％台で推移しています。

単純に考えれば、ここ４カ月間、
中国の物価は平均して日本の消費税並みに
値上がったことを意味します。

デフレ時代の今の日本では、
CPIもマイナス成長となっており、
なかなか実感がわかないかもしれませんが、
いくら高度成長を続けているとはいえ、
これほど急激な物価上昇は、
市民生活にも大きな影響を与えることになります。

ただし、利上げに踏み切った、
しかも急ぐように実施したのは、
さらに大局的に、
中国政府が進める投資過熱抑制政策が
思うように効果を上げ切れていないことに対する
苛立ちを示しているのかもしれません。

中国のGDP(国内総生産)の成長率は、
今年１−３月で9.8％、４−６月で9.6％、
７−９月で9.1％と推移しており、
過熱気味の経済成長は徐々に落ち込んできていますが、
それでもいずれも９％台という高水準となっています。