第166回
中国本土の2004年における需給悪化要因を列挙
9月13日に温家宝・首相が主催した
国務院常務会議で、
株式市場の改革及び育成が確認されたにも関わらず、
9月の終わりにかけて、相場は下げました。
次回以降ももう少し、
この株式市場の改革や育成の動きを
詳しくみていきたいのですが、
それに相場がついていかない要因は、
はっきりしています。
大型のIPO(新規株式公開)や
新株発行が相次ぎすぎて、
市場の資金の撤退や需給悪化が
懸念されているためです。
中国本土市場には、
もともと非流通株式すべての市場放出、
いわゆる「全流通」問題を抱えており、
これが潜在的な需給悪化要素として、
投資家の市場に対する信頼を確固としたものに
できなくさせていました。
この「全流通」を含めて、
2004年になってから発表された、
あるいは報道された主な需給悪化懸念は
以下の通りになっています。
2月 |
「全流通(非流通株式の市場放出)」の
テスト的実施の報道 |
3月 |
宝鋼集団の全体上場計画発表、
以降、全体上場機運高まる |
4月 |
上海汽車など有力企業、全体上場について言及 |
5月 |
中小企業ボード開設、中小企業によるIPOラッシュ |
7月 |
中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)A株IPO報道が流れる |
「以股抵債」の認可、非流通株式の一部流通へ |
8月 |
宝山鋼鉄(600019)の新株発行による
280億元規模調達発表、以降、具現化 |
9月 |
華夏銀行(600015)の新株発行による55億元規模調達 |
福田汽車(600166)の新株発行増資が
流通株主によって否決される |
交通銀行がA株とH株の同時上場を検討中 |
中国銀行が香港上場から
中国本土上場へと計画変更との報道 |
中国石油天然気A株IPO具現化、
480億元規模調達の報道 |
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