| 第166回中国本土の2004年における需給悪化要因を列挙
 9月13日に温家宝・首相が主催した国務院常務会議で、
 株式市場の改革及び育成が確認されたにも関わらず、
 9月の終わりにかけて、相場は下げました。
 次回以降ももう少し、この株式市場の改革や育成の動きを
 詳しくみていきたいのですが、
 それに相場がついていかない要因は、
 はっきりしています。
 大型のIPO(新規株式公開)や新株発行が相次ぎすぎて、
 市場の資金の撤退や需給悪化が
 懸念されているためです。
 中国本土市場には、もともと非流通株式すべての市場放出、
 いわゆる「全流通」問題を抱えており、
 これが潜在的な需給悪化要素として、
 投資家の市場に対する信頼を確固としたものに
 できなくさせていました。
 この「全流通」を含めて、2004年になってから発表された、
 あるいは報道された主な需給悪化懸念は
 以下の通りになっています。
 
           
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                  | 2月 | 「全流通(非流通株式の市場放出)」の テスト的実施の報道
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                  | 3月 | 宝鋼集団の全体上場計画発表、 以降、全体上場機運高まる
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                  | 4月 | 上海汽車など有力企業、全体上場について言及 |   
                  | 5月 | 中小企業ボード開設、中小企業によるIPOラッシュ |   
                  | 7月 | 中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)A株IPO報道が流れる |   
                  | 「以股抵債」の認可、非流通株式の一部流通へ |   
                  | 8月 | 宝山鋼鉄(600019)の新株発行による 280億元規模調達発表、以降、具現化
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                  | 9月 | 華夏銀行(600015)の新株発行による55億元規模調達 |   
                  | 福田汽車(600166)の新株発行増資が 流通株主によって否決される
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                  | 交通銀行がA株とH株の同時上場を検討中 |   
                  | 中国銀行が香港上場から 中国本土上場へと計画変更との報道
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                  | 中国石油天然気A株IPO具現化、 480億元規模調達の報道
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