第47回
企業側も対応可能、政府「成長７％」方針を提示

北京に行った折、
会見させていただいた
国家統計局の邱暁華・副局長は、
「昨年から提唱されてはいたが、
　今年からは『三農』問題の解決により
　本腰を入れることになる」
と話していました。

「三農」問題の解決とは
農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減を
実現することです。
中国では都市部と農村部の格差は
周知の事実ですが、
今まではその格差に目をつぶって、
経済規模の拡大及び
成長スピードの追求を図ってきました。

しかし、さすがに現在までに
都市部や農村部の格差を含めた
いろいろなひずみが顕在化してきており、
調整していかなければならない
事態になってきています。

邱・副局長は、
「今年の成長率目標7％は、
　成長スピードの盲目的追求を改めることを意味する」
ともご指摘なさっていました。

いわば経済成長を
今までの量的なとらえ方から
質的なとらえ方へと転換するということです。
この転換は、
現在の中国のいろいろな問題を解決するに当たっては、
やはりどうしても必要なことといえます。

今調整しなければ、
今後十数年、数十年、
というスパンで考えたときに、
不都合が生じるのは目に見えています。

この経済成長の見直しで、
中国株にはどのような影響が考えられるでしょうか？
当然、設備投資などが自粛、あるいは規制され、
企業活動としては
あまりいい影響とはならないことが考えられます。

一方で、
政府が大々的に
「今年の成長率は7％だよ」
と発表したことは、
企業側もそれに対応して準備が可能となり、
企業経営にとっては大きな目安となります。

調整がどうしても必要な時期となっていましたし、
その方針を政府がしっかりと示し、
企業も対応できるという環境もありますので、
成長率が目標どおり前年比
2ポイント減になったとしても、
中国株への影響は
限定的といえるのではないでしょうか。