第46回
今年の経済成長目標7%は「あくまでも最低ライン」

今回北京に行った折、
国家統計局の邱暁華・副局長と
会見できる機会がありました。

中国には直轄市や省などごとに
統計局がありますが、
国家統計局は
中国の経済や社会に関する統計全般を司る大元締めです。
邱・副局長ご自身は
経済学者としても有名で、
中国のマクロ経済に関しては、
最も権威ある発言を行う現代中国の識者の一人です。

今回の会見ではいろいろなお話をうかがいましたが、
その中で、最も聞きたかったのは、
2004年の経済成長目標を7%と設定したことです。
中国では、毎年3月に
日本の国会に相当する
全国人民代表大会(全人代)が開催されます。
今回の全人代では、
昨年の経済成長が9.1%だったにもかかわらず、
今年の目標を7%と
前年実績よりも2ポイントも低く設定しました。

この件について、
通常の見方としては、
中国において、過剰な投資など
経済過熱が心配されており、
それに歯止めをかける意味でも
今年はブレーキをかける必要がある、
ということになっています。

ただし、いきなり2ポイントも
ブレーキをかけてしまうことで、
逆に混乱を招くのではないかとも心配されました。
中国株への影響についても、
政府が経済成長に対して消極的な姿勢を示すことは、
あまりプラスの影響にはなりません。

この件について、邱・副局長は、
「確かに今年の経済成長目標として7%としたが、
 これはあくまでも最低ラインとしての数字」
と語ってくださいました。

新型肺炎SARSまん延という
危機に直面したにもかかわらず、
昨年はあまりにも高水準の成長を実現したことは、
確かにある種の調整が必要になっていました。
前年実績を2ポイント下回る目標設定といっても
「急激なブレーキをかける、というイメージはない」
とのことでした。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

←前回記事へ 2004年4月15日(木) 次回記事へ→
過去記事へ 中国株 起業 投資情報コラム「ハイハイQさんQさんデス」
ホーム
最新記事へ