| 第46回今年の経済成長目標7%は「あくまでも最低ライン」
 今回北京に行った折、国家統計局の邱暁華・副局長と
 会見できる機会がありました。
 中国には直轄市や省などごとに統計局がありますが、
 国家統計局は
 中国の経済や社会に関する統計全般を司る大元締めです。
 邱・副局長ご自身は
 経済学者としても有名で、
 中国のマクロ経済に関しては、
 最も権威ある発言を行う現代中国の識者の一人です。
 今回の会見ではいろいろなお話をうかがいましたが、その中で、最も聞きたかったのは、
 2004年の経済成長目標を7%と設定したことです。
 中国では、毎年3月に
 日本の国会に相当する
 全国人民代表大会(全人代)が開催されます。
 今回の全人代では、
 昨年の経済成長が9.1%だったにもかかわらず、
 今年の目標を7%と
 前年実績よりも2ポイントも低く設定しました。
 この件について、通常の見方としては、
 中国において、過剰な投資など
 経済過熱が心配されており、
 それに歯止めをかける意味でも
 今年はブレーキをかける必要がある、
 ということになっています。
 ただし、いきなり2ポイントもブレーキをかけてしまうことで、
 逆に混乱を招くのではないかとも心配されました。
 中国株への影響についても、
 政府が経済成長に対して消極的な姿勢を示すことは、
 あまりプラスの影響にはなりません。
 この件について、邱・副局長は、「確かに今年の経済成長目標として7%としたが、
 これはあくまでも最低ラインとしての数字」
 と語ってくださいました。
 新型肺炎SARSまん延という危機に直面したにもかかわらず、
 昨年はあまりにも高水準の成長を実現したことは、
 確かにある種の調整が必要になっていました。
 前年実績を2ポイント下回る目標設定といっても
 「急激なブレーキをかける、というイメージはない」
 とのことでした。
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