第46回
今年の経済成長目標7%は「あくまでも最低ライン」
今回北京に行った折、
国家統計局の邱暁華・副局長と
会見できる機会がありました。
中国には直轄市や省などごとに
統計局がありますが、
国家統計局は
中国の経済や社会に関する統計全般を司る大元締めです。
邱・副局長ご自身は
経済学者としても有名で、
中国のマクロ経済に関しては、
最も権威ある発言を行う現代中国の識者の一人です。
今回の会見ではいろいろなお話をうかがいましたが、
その中で、最も聞きたかったのは、
2004年の経済成長目標を7%と設定したことです。
中国では、毎年3月に
日本の国会に相当する
全国人民代表大会(全人代)が開催されます。
今回の全人代では、
昨年の経済成長が9.1%だったにもかかわらず、
今年の目標を7%と
前年実績よりも2ポイントも低く設定しました。
この件について、
通常の見方としては、
中国において、過剰な投資など
経済過熱が心配されており、
それに歯止めをかける意味でも
今年はブレーキをかける必要がある、
ということになっています。
ただし、いきなり2ポイントも
ブレーキをかけてしまうことで、
逆に混乱を招くのではないかとも心配されました。
中国株への影響についても、
政府が経済成長に対して消極的な姿勢を示すことは、
あまりプラスの影響にはなりません。
この件について、邱・副局長は、
「確かに今年の経済成長目標として7%としたが、
これはあくまでも最低ラインとしての数字」
と語ってくださいました。
新型肺炎SARSまん延という
危機に直面したにもかかわらず、
昨年はあまりにも高水準の成長を実現したことは、
確かにある種の調整が必要になっていました。
前年実績を2ポイント下回る目標設定といっても
「急激なブレーキをかける、というイメージはない」
とのことでした。
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