第105回　生前贈与のための新相続税制−中級編
新制度で贈与された自宅敷地、相続税「小規模特例」の対象外

相続税には、
相続人の生活基盤の維持という観点から、
事業用又は居住用宅地等のうち
必要最低限と考えられる部分について
評価額の一定割合を減額するとする考えに基いた特例が
設けられています。
これを「小規模宅地等の評価減の特例」といい、
具体的には次のパターンがあります
（いずれかのパターンで限度面積まで適用可。
　また限度面積内で各パターンを組合せることも可能です）。

１．特定事業用宅地等

　　被相続人が事業（不動産貸付業等を除く）の用に
　　供していた宅地等を親族が取得して
　　申告期限まで引き続きその事業を営んでいる場合や、
　　被相続人と生計を一（※）にしていた親族の事業用宅地等を
　　その親族が取得し相続開始前から申告期限まで
　　引き続き自己の事業の用に供している場合には、
　　当該宅地等のうち400ｍ^２までの部分につき
　　相続税の課税価格の80％が減額されます。
　　※「生計を一」とは「家計を共有している」といった意味の
　　　　税法用語となります。

２．特定居住用宅地等

　　被相続人の自宅敷地を被相続人の配偶者が取得した場合や、
　　被相続人と同居していた親族がその宅地等を取得して
　　申告期限まで引き続き居住している場合、
　　また被相続人と生計を一（※）にしていた親族の自宅敷地を
　　その親族が相続開始前から申告期限まで
　　引き続き自己の居住の用に供している場合等においては、
　　当該宅地等のうち240ｍ^２までの部分につき
　　相続税の課税価格の80％が減額されます。
　　※「生計を一」とは「家計を共有している」といった意味の
　　　　税法用語となります。

３．特定同族会社事業用宅地等、国営事業用宅地等

　　被相続人の同族会社や国の事業の用に供されていた宅地等で
　　一定要件を満たす場合には、
　　当該宅地のうち400ｍ^２までの部分につき
　　相続税の課税価格の80％が減額されます。

４．その他の事業用宅地等

　　不動産貸付業、駐車場業などの用に供されていた宅地等のうち
　　200ｍ^２までの部分につき
　　相続税の課税価格の50％が減額されます。

新制度による贈与財産は
相続時に相続税の計算に持ち戻すことになりますが、
当該贈与財産に対しては
この特例を適用することはできません。

したがって、相続時においてこの特例を適用すべき宅地等を
新制度で贈与しておくことは得策ではありませんので、
土地の贈与に際しては
「小規模宅地等の評価減の特例」の対象にした方が
有利と考えられる土地を
贈与の対象にしない、とする検討と判断が重要です。

執筆：税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　山本武尊
監修：公認会計士　山田淳一郎