第106回　生前贈与のための新相続税制−中級編
新制度で贈与された自社株、相続税「自社株特例」の対象に

未公開会社であっても優良企業である場合には、
その株式の価値（相続税評価額）は
意外と高額になってしまうようです。

未上場株式たる自社株は換金しづらい財産ですから、
相続財産の大部分が未上場株式であるような場合には、
自社株を相続した後継者たる子供は
納税資金の確保に苦慮することが想定されます。

このような未上場会社における事業承継に配慮して、
相続税では自社株の評価額のうち一定割合を
相続税の課税価格から減額する
「特定事業用財産の特例」を設けています。

具体的には、被相続人が有していた未上場株式のうち
発行済株式の総数の３分の２以下に相当する部分の価額について、
３億円を限度として、その価額の10％相当額を
相続税の課税価格から減額することができます。

但し、この特例の適用を受けるためには
次の１から４の要件を満たす必要があります。

１．対象会社要件
　　発行済株式の時価総額が20億円未満であること

２．被相続人要件
　　相続開始直前に被相続人とその同族関係者が
　　発行済株式総数の２分の１超を保有していること

３．相続人要件その１
　　株式を相続等により取得した者（被相続人の親族）が
　　申告期限まで引き続きその株式をすべて所有していること

４．相続人要件その２
　　株式を相続等により取得した者が
　　相続開始時に発行済株式総数の５％以上を所有し、
　　申告期限において役員としての地位を有していること

この特定事業用財産の特例は、前回ご説明した
「小規模宅地等の評価減の特例（第105回参照）」と異なり、
新制度による贈与財産についても
適用が認められることになっています。
すなわち、新制度により生前贈与された未上場株式は、
相続発生時において、贈与時の価額で
相続税の計算に持ち戻されることになりますが、
相続税の計算上、
当該未上場株式について上記特例を適用できます。
したがって、株価の上昇が見込まれる、
優良な未公開会社の株式については
安心して新制度をご利用ください。

なお、新制度を利用して贈与を受けた株式について相続の際に
上記特例の適用を受けたい場合には、
贈与の申告の際に贈与税申告書に
この特例の適用を受ける旨を記載した書類等を
添付しておく必要があります。

執筆：税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　山本武尊
監修：公認会計士　山田淳一郎