第17回
賢い「みなし取得費の特例」の使い方

「買った値段」は全くわからない！見当もつかない！
いろいろ手を尽くしてみたが、
買った値段が全くわからない、見当もつかない、
といったケースはどうしたらよいでしょうか。
忙しくて昔の日記帳を探す時間はない、
といった方も多いでしょう。
ご安心ください。
「みなし取得費」の特例があり、
取得価額がまったくわからなくても
株式売却損益を計算できるようになっています。

「みなし取得費」の特例
・平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、
　平成15年から平成22年の間に売却した場合は、
　「実際の取得費（総平均法に準ずる方法で計算した取得費）」
　に代えて、「みなし取得費」を採用することができる。

・みなし取得費」は、その銘柄の「平成13年10月1日の終値×80％」。

・平成13年10月1日以降に、
　株式分割や合併・株式交換・株式移転等があった銘柄については、
　原則として平成13年10月1日の終値を基礎に
　修正した価額の80％となる。
　ただし、存続会社が未上場の場合や上場廃止となった場合は、
　みなし取得費の特例は適用できない。

実際の取得価額がわかっている場合でも有利な方を選択できる
実際の取得価額がわかっている時で、
「みなし取得費」の方が
実際の取得価額よりも高い場合であっても
「みなし取得費」を選択することができる、
つまり有利な方を選択することができます。

株式投資は、一番安い時に買って、
一番高い時に売るのがベストですから、
取得価額は安い方がいいわけです。
しかし、税金計算における取得価額は
高い方が売却利益が小さくなるので有利ですから、
「実際の取得価額」と「みなし取得費」を比較して
いずれか高い方を選択して申告するのが賢い方法です。

売却損が出る場合も「みなし取得費」が使える
「みなし取得費」を使って計算したら
売却損が生じることになる場合でも、
「みなし取得費」は採用できます。
そしてその場合の損についても
その年の株式売却利益と相殺しきれない場合には、
３年間繰り越すことができます。

＊上記に説明した「みなし取得費の特例」は、
　　個人投資家が一般口座で上場株式等を売却し、
　　本人が確定申告をする際の
　　売却損益の計算に適用される税の取扱いです。
　　特定口座における「みなし取得費」の取扱いは
　　別途ルールが決められており
　　例えば有利な方を自由に選べないケースもある等
　　微妙に異なりますので注意して下さい。
　　要するに上記本文で説明した取扱いは、
　　「取得費のことがよく分からない人もいるであろうから
　　個人で申告する人については
　　割り切って認めることにした制度」なのです。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎