財をなすチャンスが拡がり、ブーメラン現象が常識化する

工場を海外に移す場合、国によって投資を許可する条件が異なる。
アメリカのように外国人が一○○%所有していようと、
法律を守り、税金を払えば、簡単に許可をする国もあれば、その国の人の持ち株が株の五一%以上を占め、代表者もその国の人でないと
駄目だというところもある。また部品を輸入して国内で生産して国内で販売すれば、その分だけ貿易赤字がふえることをおそれて、製品の五○%以上は輸出することを条件づけている国もある。
先進国は海外からの投資に対してきびしい条件をつけないのが普通だが、それでも部品の国内比率が七○%以上ないと、国産品として扱わないとかいった付帯条項のつく場合もある。先進国とは工業の発展した国のことだから、資本の配分についてはほとんど文句をつけないが、その代り雇用についてはきびしい条件をつける。最低賃金、労働時間、残業手当、男女平等、その他、人種差別をしないこと、また駐在員の数の制限など、いろいろと難しい条件がつく。その点、発展途上国は労働力のあまっているところが多いから、募集をすれば人はいくらでも集まるが、政府の役人たちの干渉にはさんざん悩まされる。賄賂からおとし前まで自分たちの分け前を要求されることが多いし、実質上、外国資本が全額出資し、経営の実権を握っていても、五一%現地人出資、現地人代表者という規定があると、名義貸し料を法外に要求されたりする。経済の発展の遅れている国ほど分け前をもらうことには熱心だが、富を創り出すことには不熱心だから、生産事業には向かない。それでもわざわざ乗り込んでくる外国資本があるのは、よほどうまい儲け話があるに違いないと読んで、あれこれ難題を持ち込んでは、自分らの腹を肥やそうとするのである。
もちろん、日本やNIESの国々から東南アジアや中国大陸に乗り込んで来るのは、そこに有望な市場があるとか、開発可能な資源があるとか、安価で良質の労働力があるとか、何らかのメリットが考えられる。それはちょうど戦後の日本で、一ペん成功した経済をもう一度、異郷でくりかえす作業にあたる。同じことのくりかえしだから、成功の確率は高いし、成功すれば無からス夕ートした日本が大金持ちの国になったように、進出した国に新しい富をもたらす。富の創造に成功した企業、その企業の出資者ないし大株主になった人々が大金持ちになることを約束するようなものである。