これからの日本人は全世界の人々に対して奉仕する立場におかれる
日本人および日本企業の海外進出がふえれば、駐在員だけでなく、現地に定着する人も企業も次第にふえてくる。初めは腰掛けのつもりで来た人でも、気がついてみたら十年、二十年たって、どちらが自分の国かわからなくなってしまっている。頭の中には日本人的意識とか生れ故郷がまだ残っているかもしれないが、日本へ帰っても浦島太郎になってしまって職をみつけるのも難しいだろう。そういう人はもうその国の人であって、自分では日本人のつもりでも、現地に自然に溶け込んで生きるよりほかないのである。
同じことが企業についてもいえる。日本から進出した現地法人であり、資本も大半が日本から出資されている。つくっている商品も本社の指令にもとづいてつくられているもので、品質的にも日本国内製とそう違わない。現地法人のトップの人事もすべて日本人によって占められている。そういう会社ははたして日本の企業だろうか。それとも現地企業だろうか。いまあげた面だけみれば、日本の現地企業といいたいところだが、工場の敷地は日本国の主権の及ばないところにあるし、その土地の法律にもとづいて設立され、その土地の法律を遵守する義務を持たされている。税金もその土地の政府におさめさせられている。トップの一握りの日本人を除けば、あとのすべての従業員は地元の人だし、それらの人々によってつくられた製品も地元で売られる。ある部分、海外に輸出されるか、日本に再輸入されるとしても、大半は地元の消費に向けられる。 |
