このことは、日本人自身もよく知っている。そのうちに貿易の相手国が支払い手段に事欠くようになり、自由貿易にあれこれ条件をつけて輸人ができないようにするにきまっている。こうした危機感を抱いた日本の輸出型企業は、一方で国内市場の開発に力を入れるようになったが、もう一方で輸出相手国に生産の基地を移すことに積極的に取り組むようになった。工場を現地に移せば、売上げは貿易収支の中に計上されなくなるし、関税その他の輸人制限にもひっかからなくなる。また現地で人を雇うから雇用のチャンスをあたえるものとして歓迎される。一体、こらした動きは日本人としてどう受け取るべきものなのだろうか。日本の産業界にとって吉と出るのだろうか、それとも凶と出るのだろうか。
日本人は生産ということに固執するあまりに、国内で生産ができなければ、生産設備ごと海外に移動する道を選ぶ。日本と外国といった関係で見る限り、それは生産された商品の輸出であったのが、生産般備をそっくり海外へ輸出するという方向への一大転換である。海外に設立される生産工場の建設資金は必ずしも100%日本から持ち出されるものではないかもしれないが、生産基地をそっくり外国へ移動する以上、資本の輸出であり、技術の輸出であり、人材の輸出である。したがって稼いだお金のうち資本の報酬にあたる部分は日本人の所有に帰するかもしれないが、それが再投資に向えば、そのお金は現地を潤すことになる。資本がその果実として回収するお金など知れたものであり、資本が活動することによってもたらされた利益の大半はそれぞれの国で働く人々にわかちあたえられることは、日本企業が日本人にもたらしたものを見ればすぐにも諒解できることである。
この意味で、日本人は「儲かる経営」を目指して夢中になって企業を起し、さらにそれを維持するために、世界中に進出する方向に向っている。その動機は会社の利益という企業エゴにもとづくものであるけれども、結果としては、付加価値の創造によって金持ちになる方法を世界中に教え、富の分配を他国に及ぼすことになる。金持ちになる秘訣を自分たちだけで独り占めにすることは、そう長くは続かないものなのである。