つまり自己資本で運用している企業は、設備更新の必要が起るたびに資本不足に悩まされるようになるが、日本の企業のように設備資金の大半を借入金に依存している国では、インフレによる目減り分をすべて資本の提供者に転嫁することができるので、資本不足を起さないばかりでなく、償却後の残存資産は、土地をはじめ、インフレによって資産価値の上がったものすべてが会社の含み資産として残る勘定になるのである。

以上を見てもわかるように、紙本位制の下では、インフレは制度に付随しているようなものだから、お金の貸し借りは、常に借りた側に有利に働き、貸した側に不利に働く。たまたま日本の企業は、そ
の拡大期に資金不足に悩んだので、苦しまぎれに必要資金を専ら銀行からの借入金に仰いだ。借入金で、企業は土地を買い、工場を建て、生産設備を買い入れた。工場や生産設備について言えば、利息を払いながら、減価償却をしていけば、設備が役に立たなくなったころには、完全に償却が終っているから、資金の不足が生ずる心配がない。

ところが、土地は減価償却のできないものであるが、その代り目減りをするものではない。目減りのしない土地を、インフレによって目減りのする借入金で買い入れるとすれば、黙っていてもお金が儲かる。そればかりでなく、インフレになるということは、通貨がふえるということでもあれば、物がふえた分だけ、物を土地に変えようとする動きが盛んになるということでもある。

エ業生産が盛んになれば、物はいくらでも生産される。生産された物が売れて、それがお金に変れば、それだけお金がふえる。しかし、紙幣にすぎないお金は、その時々の購買力を持ってはいるが、その購買力は必ずしも安定したものではない。安定どころか、物が多くつくり出されれば、つくり出されるほど、購買力は低下していく。

これに対して土地は造成をして利用価値をあげることはできるけれども、生産のできるものではない。土地の面積が一定しているのに、使えるお金が次々と印刷されてふえていけば、両者のバランスはたちまち崩れてしまう。産業が発展すればするほどこのアンバランスはひどくなるので、それが地価を押し上げる要因として働く。すると、お金の価値は目減りし、地価はあがるから、借金をして土地を買った人は、往復ピンクでお金がもうかることになる。借金経営に徹してきた日本の企業は、この意味でも堅実経営を唯一の拠り所として頑張ってきた先進工業国の企業よりもずっと有利な展開をすることができたのである。