工業化は日本人を金持ちにしたと同時に、新しく貧富の差もつけた
工業が発達して人口が過密化すると、東京や大阪のようになってしまう。東京や大阪は昔から都会だったからまだよいが、すぐ周辺の千葉県、神奈川県、埼玉県は急速に人口がふくれあがったので、衆参両院議員の一人当りの人口が過密地域と過疎地域では四倍から五倍と差がついてしまった。少ないところで言えば、兵庫県五区、鹿児島県三区、石川県二区、愛媛県三区、秋田県二区が衆議院選挙で問題になっているところだし、鳥取県、島根県、福井県、山梨県、徳島県は、参議院の選挙で多いところに比べると、六分の一から四分の一の人口しかない。
人口に比例して国会議員が選出されておらず、日本が農業社会だった時代のまま議員の定員数が釘付けにされているので、農民によって選出され、農民の利益を守ろうとするいわゆるコメ議員が実勢以上に議会の椅子を占めるようになる。これは明らかに憲法違反だと訴えられ、最高裁からも改正の勧告が出ているが、なかなか実現できないでいるのは、過疎地域の選出議員が財得権を死守しようとして頑張るからだといわれている。
それならいっそのこと過疎地域の定員一人当り人口に比例して過密地域の議員をふやしたらどうだろうという意見も出てくる。
行政改革ムードが高まり、経費の節約をモットーとしている時期に、国会議員をふやすことには抵抗があるが、仮に国会議員が二〇〇人ふえて、一人当り歳費が一億円かかり、年に二〇〇億円ふえたとしても、コメ議員の横車が通らなくなって農業・保護のための歳出が五兆円も節約になったら、国家財政の赤字はかなりの削減が期待できる。もっともそれは、アメリカから農産物の自由化に対して強い要求が出て、もうどうにも逃げようがなくなってからでなければ、実現しないことだから、国会議員のための歳費をふやした分だけ赤字がふえるだけだ、という反対意見もある。どっちが正しいにしても、経済が先を走って、政治が一番あとからついてくるのが日本の姿だから、政治に大きな期待をかけるのは無理であろう。 |
