第14回
究極の節税は、税率の低い国に居住地を移すこと(1)

現在日本の個人の税（所得税・住民税・消費税等）と
社会保険料の両方の平均の国民負担率は
約40％程度と言われています。
要するに個人の収入の40％が引き去られ、
手取りで実際に使えるお金が60％しかない状況ということです。
今後、膨大で増え続ける
国債・年金等の問題を解決するには、
消費税が現在の５％から15％以上に
近い将来引き上げられる事は間違いありませんから、
そうなると我々の収入に対する手取りは
50％になってしまいます。
収入の半分しか手元に残らない時代が
すぐそこまで来ようとしているのです。

華僑の投資家の資金運用を見ていて本当に感心するのは、
徹底的に節税方法を研究してから
投資・ビジネスを始める投資金銭哲学と、
一旦手にした資金は
税金のかからないオフショアーで運用していることです。

日本の居住者は、
税制上世界中の収入を全て日本で申告して
納税しなければいけないことになっていますから、
華僑のようにオフショアーで余裕資金を運用しても
その収入は原則日本で課税されるのです。

そこで、究極の節税方法はやはり、
税率の低い国・もしくは全くかからない（地域）に居住地を移すか、
税制上どこの居住者にもならない様に旅行を続ける
ＰＴ（パーマネントトラベラー）になる事でしょう。
税法上、日本人であっても日本の居住者でなくなれば、
日本以外からの収入は日本で納税する必要がなくなります。

＜つづく＞