第3回
「中国株は国策（政策）で乱高下する」

中国の株式市場の動きに一番大きなインパクトを与えるのは、
何と言っても中国の国策(政策)です。

１３日に開かれた国務院常務会議で、温家宝首相は
「改革を通じて経済運営上の体制-メカニズムの問題を解決し、
　マクロ調整の効果を確実なものにしなければならない」と、
下記のような政策を示しました。
「当面取り組むべき重点政策」として、主な内容は8項目です。

（１）土地開発と銀行融資の両面から
　　　固定資産投資の抑制を継続する

（２）土地の管理制度、管理法規を早急に整備し、
　　　管理責任の明確化を図る

（３）農業生産を強化する

（４）融資額を合理的に規制するとともに、
　　　融資の管理メカニズムを整備する

（５）投資家の利益を守りながら株式市場の健全な発展を促す

（６）市場における供給や物価の対策を着実に実施し、
　　　穀物・食品価格の合理的な水準での基本的安定を維持する

（７）金融システムや国有企業などの改革を推し進める

（８）住民の生活に直結する雇用問題などの解決に尽力する

「当面取り組むべき重点政策」と銘打っているのは、
金融引締め政策を断行している現在、
金融コントロールを通じて
マクロ経済のソフトランディング（軟着陸）という目標を
何が何でも達成したいという決意の表れだと思います。

詳細は割愛させていただきますが、
経済活動における不安定・不健全な要因の排除も
同時に大きな目的ではないかと
判断されます。
表には現れない不正取引。
民官を問わず賄賂や地位を利用した
利害関係・腐敗に対して中央政府は
徹底的な取締りを実行しています。
（不動産取引の不正や素材の買占め等々）

上記項目の（１）および（２）は、
過熱化沈静の為の不動産市場の安定政策です。
（３）および（６）（７）は、
今回のCPI （消費者物価指数）の数値が
３ヶ月連続で５％台だったことを分析しての
農業政策の改革推進に関してです。
（８）は雇用促進、失業問題に関してです。

注目すべきは（４）および（５）、
そして農村税制の改革事業と併せて（７）は、
国有企業改革、金融改革に及んでいることです。

広範な投資家の利益を適切に保護し、
資本市場の着実かつ健全な発展を強調しています。
銀行・証券・保険システムの改革を目指しています。
中でも株式市場の低迷を意識した（５）は注目されます。

これを受けてウワサとして否定されましたが、
「中国証券監督管理委員会」は、
「類別表決制」の導入を検討している
という情報も流れました。

株式相場の長期低迷の打開策として
「類別表決制」の導入などが
可能性としてはありえる問題となった次第でしょう。
現在は中国の上場企業のほとんどが国有企業のため
50％以上の非流通株（国家株・法人株）を持つ親会社が
実質的議決権を握っています。
ここで、流通株と非流通株の株主に対して
それぞれ異なる議決権を与えようとするのが
「類別表決制」というものです。

話が長くなりましたが、
要は「当局が株式市場活性化策にいよいよ乗り出すのではないか」
という期待が持てるということです。

ちなみに９月１５日の上海Ａ株およびＢ株は、
それぞれ上昇率が
前日比 +4.2％、+5.5%と大きく上昇しています。

チャンスマンは本当に前髪だけかも知れません。
次回は、私がいま注目している銘柄をご紹介します。