第1147回
「Japan bashing」から「Japan nothing」へ

今年2010年、
日本は40年近く保ってきた世界第２位の経済大国の座を、
中国に譲ることが確実視されています。
2007年３月にアメリカの大手証券会社、
ゴールドマンサックスが発表した
「The N-11 : More than an Acronym」というレポートでは、
2010年に中国が日本を追い抜くと予想されていますが、
その予想がピタリと当たったことになります。

このレポートの「予言」によれば、日本はその後、
2030年にはインドに、2036年にはブラジルに、
2037年にはロシアに、2040年にはメキシコに、
2048年にはインドネシアに抜かれ、
2050年の時点では国内総生産（GDP）で世界第８位と、
世界経済の中ではそれほど目立たない存在に
なってしまうことが予想されています。

一方の中国は、2027年にアメリカを追い抜いて
世界最大の経済大国になった後も経済成長を続け、
2050年の時点ではアメリカの２倍近く、
日本の10倍以上のGDPを誇る、
ダントツ世界一の経済大国に
なっていることが予想されています。

こうした状況を見越しているかのように、
中国の人たちの目は既に
次のターゲットであるアメリカに向き、
日本は彼らの視界から消えつつあるようです。

中国共産党機関紙・人民日報系の新聞・環球時報が、
昨年末、北京、上海など５都市の
1350人を対象に行った世論調査によれば、
「中国に最も影響力がある２国間関係は？（複数回答）」
という質問に、
「中米関係」と答えた人が81.3％に達したのに対し、
「中日関係」と答えた人は21.4％にとどまりました。

また、「最も重要な周辺国関係は？」という質問でも、
「中ロ関係」と答えた人が48.5％と、
「中日関係」の42.1％を上回り、
４年前の調査開始以来始めて
「中日関係」が２位に転落しました。

この結果に対し環球時報は
「日本の右傾化政権の終焉で、問題多発期が終わったため」
と解説してくれていますが、
中国の人たちの視界から、
日本が徐々に消えつつあるのもまた事実だと思います。

こうした調査結果は、
北京に住んでいると皮膚感覚でわかります。
日本人のプレゼンスが大きい上海や大連と違って、
北京では日本人はたくさんいる外国人のうちの
「one of them」に過ぎません。
良いことにしても悪いことにしても、
日本人が中国のことを意識しているほど、
中国人は日本のことを意識していないのです。

反日の「Japan bashing」から、
日本を跳び越してアメリカを意識する「Japan passing」、
そして日本が視界から消える「Japan nothing」へ。

「反日運動でまじめに相手をしてもらっていた頃が懐かしい」
などということにならないようにするためには、
私たち日本人は日本の国力を上げるためにたゆまぬ努力を続け、
中国の人たちが意識せざるを得ない国で
あり続けなければいけないな、と思いました。