第1142回
30周年の「一人っ子政策」に見直し論

1979年12月に中国が「一人っ子政策」を始めてから、
昨年12月で30年が経ちました。

「一人っ子政策」の第１世代は、
同時期に始まった「改革開放政策」による高度経済成長により
国民がどんどん豊かになったこともあり、
父母と双方の祖父母の合計６つのポケットから、
惜しみなくおカネを注ぎ込まれ、
わがまま放題に育てられたため
「小皇帝（しゃおほぁんでぃー）」と呼ばれてきました。
しかし、「小皇帝」だった彼らももうすぐ30歳、
子を持つ親となる年齢にさしかかっています。

「一人っ子政策」は強烈な人口抑制政策です。
理論上は２人の親から１人の子供しか生まれないわけですから、
世代が１つ下るたびに世代の人口が半分になるはずです。

しかし、実際には罰金を払ってでも第２子を産む人がいることや、
医療水準や衛生環境の改善で寿命が延びたことなどによって
中国の人口は今でも増え続けており、
2030年には15億人まで増えることが予想されています。

ただ、問題はその人口構成です。
現在、中国の60歳以上の人口の割合は
全人口の12％に止まっていますが、
2020年には17％、
2050年には31％まで増加することが予想されています。

一方の日本では65歳以上の人口の割合でも
既に全人口の23％と中国の倍近く、
2025年には30％まで上昇すると予想されていますので、
中国より25年も先に深刻な少子高齢化問題に
直面することになるのですが、
中国の場合人口が多く、
15億人の30％とすると4億5000万人、
日本の総人口の３倍以上の高齢者を
養っていかなければならないわけですから、
中国政府もかなり強烈な危機感を抱いているようです。

昨年11月末、
著名な経済学者であり中国政府のブレーンでもある、
清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任は、
中国紙・経済参考報に
「一人っ子政策は終わりだ」と題する論文を発表、
「一人っ子政策は人口の急増を抑えるという
所期の目的を既に達成しており、
今後は少子高齢化の深刻化を防ぐために
「１夫婦に子供２人」の２世代目の政策を開始すべきだ」
と提言しました。

また、12月には共産党機関紙・人民日報も、
国家人口計画出産委員会の人口問題専門家である田雪原氏の
「新中国の人口政策回顧と展望」と題する論文を掲載、
夫婦の一方が一人っ子の場合、
第2子出産を認めることを提唱しました。
共産党機関紙である人民日報が公然と
現行政策の見直し論を掲載するのは、
極めて異例のことであるようです。

少子高齢化に待ったなしの対応を迫られる中国。
しかし、本当はもっと焦らなければいけないのは、
中国より25年も先に深刻な少子高齢化社会を迎える
日本なのかもしれません。