第1069回
注目される中国内陸部マーケット

今、中国で日本企業がターゲットとするマーケットが、
北京や上海など沿海部の大都市から
内陸部に移ってきているようです。

中国内陸部は沿海部に比べると、
経済を輸出に依存する度合いが少なく、
今回の金融危機による世界的な不景気の影響も
あまり受けませんでした。

そこに更に、中国政府が将来の計画を前倒しする形で
４兆元（56兆円）の経済対策を内陸部に集中させたため、
内陸部は青息吐息の沿海部を尻目に
10％を超える成長を続けています。

中国内陸部の経済規模は
まだまだ沿海部の半分程度でしかありませんが、
沿海部はその購買力が大きい分だけ競争が激化、
以前のように何しろ新製品を出せば飛ぶように売れていく、
という状況ではなくなってきています。
このため、日本企業各社の目が、
今まで誰も注目してこなかった
空白地帯である内陸部に向いている、
ということもあるようです。

先日ご紹介した日産の中国合弁会社・東風汽車は、
現在350店ある中国国内の販売店を、
年内に更に30店増やす方針ですが、
増やすのは沿海部の大都市ではなく、
乗用車の需要が急速に伸びている
中規模都市が中心になるとのことです。

また、乳酸菌飲料のヤクルトは、
内陸部での販売強化の第一歩として
湖北省の省都・武漢市を選びました。
武漢市は華中地域最大の人口を擁し、
日本やヨーロッパの自動車関連企業も拠点を構えており
経済活動が活発なことから需要があると判断した模様です。
同社は今後、武漢市を足がかりに、
近郊都市にもマーケットの拡大を図る方針だそうです。

更に、内陸の都市部を飛び越えて、
一気に中国の農村部への浸透を
図っている日本企業もあります。

中国では農村に家電製品を普及させる目的で
今年から農民が家電製品を買った場合、
その費用の13％を政府が負担する
「家電下郷（じゃーでぃえんしゃーしゃん）」政策を
中国全土で展開しています。
当初、補助対象となる製品価格の上限は
2000元（28,000円）だったのですが、
最近、上限額が3500元（49,000円）に
引き上げになったことから、
家電大手のシャープは上限ぎりぎりの
3499元の液晶テレビを発売し、
自社ブランドの農村部への浸透を図っているそうです。

いよいよそのターゲットを内陸部に移す日本企業。
今まで内陸部のマーケットを独占していた中国企業を押し退けて、
シェアを広げることはできるのか。
今後の日本企業の中国内陸部での動向に注目です。