第740回
首長への賠償請求を議会が放棄？

都道府県や市町村などの地方自治体の首長、
即ち、知事や市町村長が法律に従わない違法な支出をしたときは、
住民は首長に対し、地方自治体に代わり
賠償請求をすることができます。
（これを「住民訴訟」と言います。）
もちろん、裁判を起こした住民に払えということではなく、
地方自治体に払えということになります。

しかし、せっかく、住民が地方自治体に代わり
賠償請求をしているのに、
何と地方議会が賠償請求を放棄してしまう
ということがあるのです。

地方自治法という法律には、地方議会に、
地方自治体が持つ権利の放棄を定めています。

だから、首長に対する賠償請求も放棄できると考え、
問題となった地方自治体は、
議会が首長に対する賠償請求を放棄する決議や
条例改正を行ったようです。

議会のこのような放棄に、怒ったのは当然住民です。
裁判で首長の違法な出金を認めさせても、
本来、住民の味方であるはずの議会が自ら放棄してしまうのでは、
何のために、地方自治法が住民訴訟を認めているのか
わからなくなるからです。

そこで、住民が首長に対し賠償請求をしたときに、
議会が賠償請求を放棄できるかということが
裁判で争われました。
高裁段階では、放棄は有効とする判決と、
放棄は無効とする判決とに分かれました。

そこで、先日、最高裁判決が出ました。
最高裁の結論は、基本的には、
議会による賠償請求放棄は有効というものでした。

やはり、議会は住民の代表なので、
基本的に地方自治体の権利は
何でも放棄できるということのようです。

ただ、合理的な理由もなく放棄する場合は、
放棄は無効とされていますので、
ケースによっては、議会による放棄は
無効とされる場合もあるようです。

民主主義が採られている日本では、
議会は、住民、国民の代表者ですから、
法律上、住民、国民に代わって、
最終的な判断権者とされることが多いです。

首長に対する賠償請求放棄に不満がある場合は、
民主主義の基本である請求放棄の議決に賛成した議員を
次の選挙で落とすということしか
方法はないということのようです。