第601回
自殺者遺族に賠償責任？

先日、日経新聞に、自殺者の遺族が、
不動産の貸主から、高額の賠償請求をされて困っている
という記事が掲載されていました。

貸主側の理屈は、自殺によって、
マンションなどを借りる人や買う人がいなくなるから、
当然、その損害を賠償してもらうということです。

判例上も、自殺があったことにより、
建物に瑕疵（欠陥）があるとして、
説明を受けずに購入した場合、
買主に損害賠償請求や代金減額請求を認めています。

したがって、売主（建物の所有者）には、
その分の損害が発生していることになります。

しかし、裁判で認められる損害は、
建物の所有者が思っている損害が全て損害だと
認められるわけではありません。

自殺の態様が、部屋の中での首吊りなのか、
屋上からの飛び降りなのか、睡眠薬なのか、
部屋の中で亡くなったのか、
病院で亡くなったのかなどによっても異なりますし、
報道がされたのかによっても異なります。

裁判では、購入価格の１％としてものもありますし、
14％くらい認めたものもあります。

また、土地についての損害を認めたものと
認めなかったものもあります。

なお、判例は遺族に対する請求でなく、
買主の売主に対する損害賠償請求です。

だから、自殺者の遺族としては、
損害賠償を請求されたからといって、
全額支払わなければならないというわけではなく、
貸主も損害を被ったからといって、
自分が思っている損害を
全部請求できるというわけではありません。

そのことは、一般の損害賠償請求事件と同じです。
新聞記事では、損害賠償の基準を設けるように運動している
ということでした。

ただ、自殺者の遺族としては、自分の責任ではなく、
あくまでも自殺者の責任を相続した場合に責任を負うので、
他に遺産がなければ相続放棄をすることにより、
自殺による賠償義務を負わなくて済むこととなります。

自殺されると、遺族に悲しみを与えるだけでなく、
法律上迷惑もかかるので、
当たり前ですが、自殺しないことが一番です。