第213回
大丈夫か？地方分権

都道府県、市町村などの地方自治体に、
行政の権限を広く与えて、
予算も与えよう
という地方分権が
進められようとしています。
しかし、肝心の地方自治体は、
私たちのために責任をもって、
公正に行政を行なってくれるのでしょうか？

全ての地方自治体とは言いませんが、

１.市町村合併により
　 市民１人あたりの市会議員数が多くなっても
　 解消しようとしない。

２.地方公務員は国家公務員よりも給与が高い。
　 福利厚生も恵まれている。

３.裏金が作られている。

４.自治体の長が中心となって、
　 談合、贈収賄などが行なわれている。

５.粉飾決算のような
　 借入れが行なわれている。

ということが報道されています。
これらを正す仕組みを作らずに、
住民から選ばれた人たちが
やっていることだからと言って、
地方に任せても
大丈夫なのかと心配してしまいます。

確かに、地方自治は
民主主義の学校などと言われ、
住民と議員や長が身近ですから、
住民の声が届きやすいかもしれません。
しかし、近いからこそ、
地域や仕事上の人間関係などの
しがらみも発生しやすく、
言いにくい、正しにくい
ということがあります。

また、行政や議会の不正などは、
一般の人は、報道で知るのが
ほとんどだと思います。
行政や議会は、マスコミで報道があると、
正すという面があります。
しかし、このマスコミ報道も、
大事件に発展すれば、
地方の事件でも全国版のニュースや
新聞で報道されますが、
都道府県でも47あり、
市町村だと約1800もあるようなので、
とても１つ１つの市町村の
不正をチェックして、
報道をしてくれはしません。

とすると、このまま地方に
権限と予算をつけても、
あまりよいことに
ならないような気がするのは
僕だけでしょうか？