第21回
不動産購入が相続税対策になると言われる理由

前回、不動産は、
相続税を計算する際に、市場価格ではなく、
それよりも一般的に低い路線価で評価されることが
「不動産購入が相続税対策になる」
といわれる理由だということを説明しました。

その他にも、相続税の点で、
現金よりも不動産の方が有利な点があります。
それは、不動産が住宅や事業に使われていた場合には、
その宅地等の評価額の一定割合を減額する
という特例があることです。

相続税と言うと、高い相続税が払えなくて、
家を売った、あるいは家を物納した
という話を思い出すのではないでしょうか？

しかし、日本の相続税法は、
基礎控除と同様に、
相続税のために、これまで住んでいた家を売らずに済む、
あるいは事業を営んで来た土地を手放さないで済むように、
一定限度の特例を設けています。
この特例を小規模宅地等の特例と言います。

この特例の要件を満たした場合には、
路線価で計算した評価額の50％
あるいは80％を減額することができます。

前回の市場価格１億円、
路線価評価8000万円の例で言えば、
4000万円あるいは1600万円と評価されるのです。
現金や預金で１億円を残すのと比較して、
不動産で残す方が有利だということが
おわかりなると思います。

その他にも、土地が相続財産の場合、
借地権が設定してあったり、
その土地が有効利用できなかったりする場合には、
評価を下げることができたりします。

以上説明したとおり、
現金と比べて、不動産の場合は
相続税を計算する上で評価する際に
特例が設けられていることから、
不動産購入が相続税対策になると言われているのです。

最後に、質問への回答ですが、
あなたにとって、マンションを建てることが
相続税対策になるかは、
あなたの資産と負債がどういうもので
どれくらいあるか、相続人は誰なのかなど、
具体的な事情がわからなければ、
回答できません。
どうしても気になる場合には、
具体的な資料を持って
税理士さんに計算してもらったらよいと思います。