第165回
マンションのおまけは１００万円までです。

昨日、商品を買うと誰でももらえるおまけは
商品価格の１０％までという話をしました。
すると、マンションや一戸建てを買う場合、
購入代金３０００万円であれば、
３００万円までのおまけが可能ということになりますが、
実際はそうはなりません。

不動産業の場合、１０％の価格があまりに多額になるので、
おまけは特別１０％か１００万円の価格のどちらか
低い方までと決まっているのです。
だから、３０００万円のマンションを買っても、
おまけはついても１００万円までとなります。

家庭電気製品や新聞についても
１０％という制限以外の制限があります。
家庭電気製品の場合は、１０％か１万５０００円の
低い方となります。
新聞の場合、契約した金額の８％か
６か月分の購読料の８％までと決まっています。

消費者としては、
いくらおまけがついても損するのは業者なのだから、
おまけの制限をすることはないんじゃないか
という疑問もわくと思います。

もともとは、「景表法」は、
事業者同士が競争するときに、
おまけをつけることを自由にすると、
お金持ちの事業者が、お金にものを言わせて、
高いおまけをつけて顧客を獲得し、
お金のない事業者を市場から排除しようとするので、
それを防ぐためにできました。
今ももちろんそういう目的もあります。

でも、今は、主に、消費者保護を目的としています。
どういうことかと言うと、
おまけで釣って顧客に高い商品を買わせるのを
防ぐということです。

消費者の利益にするならば、
おまけの制限をはずしてもらった方がよい
という人もいるかもしれません。
それでも過去の歴史を見ると、
おまけを制限しておいた方がよい
というのが法律の考え方です。
おまけをつけて物を売ろうと考えている方は、
「景表法」にご注意ください。