第157回
貸主とトラブルになった場合の法的手続きについて教えます。

事務所や店舗を借りるときの契約や
法律について説明してきました。
今回からは、貸主との間でトラブルになったときに
どうなるのか説明して行きます。

それでは、例えば借主が賃料を
滞納したらどうなるかについてお話します。
賃料１ヶ月滞納した場合、契約条項では、
１回でも賃料の支払を怠った場合は
契約の解除事由になっています。
しかし、第１３５回で説明したとおり、
たった１回では裁判上は契約の解除は認められません。

だから、１回遅れると、
賃料の支払を請求されるだけだと思います。
「遅れた分を２週間以内に支払わないと契約を解除する」
という内容証明郵便が届くかもしれませんが、
１回の遅れだけでは解除は無効です。
２回分遅れた場合は微妙ですが、
３回分遅れた場合は、契約解除は有効となります。
そこで、貸主は、賃貸借契約を解除するので、
建物を明け渡せという内容証明郵便を送ってきます。
すると、法律上は、
直ちに建物を明け渡さなければならないことになります。

契約解除した後も明け渡さない場合は、
賃料の相当額の賠償義務も発生してきます。
契約によっては、契約解除後は
賃料の１．５倍を支払うことになっている場合もあります。

でも、お金がないから、賃料の支払が遅れているわけで、
借主は新しい事務所に引っ越す費用もありません。
借主が賃料も支払わずにそのまま使っていると、
貸主としては、そんな借主はすぐに追い出したいわけです。

でも、第１３９回で説明したように、
ロックアウトをすると犯罪になってしまう場合もあり、
違法なのでできないわけです。
そこで、貸主は、賃料不払いによる契約解除を理由として、
事務所や店舗の明け渡しを求めて訴訟を提起してきます。