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第120回
リストラの方法として、賃料の減額もあります。
どの会社でも、売上を拡大することによって
利益を生み出すことが難しくなっていますから、
リストラ（ここでは経費削減の意味）によって
利益を多くしようとしています。
リストラと言えば、
固定経費の大部分を占める
人件費の削減をすることが多く、
従業員の解雇や
給料のカットがなされることがほとんどです。
日本の法律では、
労働者の地位はかなり厚く保護されていますから、
法律上は、解雇や給料の減額を
簡単にすることはできません。
このことは、今後、「人を雇う」の講義で、説明する予定です。
世の中の流れで、
最近は解雇や給料の減額について
相談を受けることは多いです。
昨日、説明したとおり、
固定経費の一つである事務所や店舗の賃料についても、
法律上減額が可能です。
しかし、賃料減額についてはあまり知られていないのか、
解雇や給料減額に関する相談よりは少ないです。
でも、解雇や給料削減をすることにより
従業員の会社や仕事に対するモチベーションは下がります。
間単に従業員のクビを切ったり、
給料を下げたりする会社なら、
従業員も会社のためにそれなりにしか働かないというわけです。
もちろん、人員削減や
給料の減額をしなければならない会社もたくさんあります。
その場合、まず、順番として、
他の経費から手をつけるということを提案したいのです。
これは、労働法上の要請でもありますし、
会社が従業員に手をつけるのは
最後だと考えていることを示し
従業員のモチベーションを保つという
事実上の意味もあります。
そして、手をつけるべき人件費以外の経費の中の一つが、
事務所や店舗の賃料の減額です。
賃料は毎月発生する固定経費ですから
削減できれば人件費削減と同様の効果が得られます。
人を減らしたり、給料を減額したりすると
業務に影響が出たりしますが、
賃料を下げても、建物の使用面積が減るわけでもないので、
従来の業務に支障が出ることもありません。
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