第26回
社員旅行

会社で社員旅行に行った場合、
かかった費用は、
通常、福利厚生費という科目で処理します。
ここでいう社員旅行は、
期間が4泊5日以内、
全従業員の50％以上が参加していること、
というのがひとつの目安とされていて、
この条件を満たさない場合には、
その旅行費が参加者ひとりひとりの賞与として
課税されてしまうことがあります。
つまり、その旅行が、
社員の福利厚生のためというよりむしろ、
個人利益追求のためのもの、と判断されるということです。

また、不参加者に、
旅行に行かなかったことの埋め合わせとして、
会社がいくらかのお金を支給するような場合には、
それが参加者全員に支給されたものとして課税されます。

所得税が、
受けた経済的利益に対して課税される税金であることからすれば、
社員旅行は本来、課税されるべきものなのですが、
これに課税すると、
実質的な旅費の負担は、参加者になってしまい、
社員旅行の趣旨から外れてしまうので、
一定の基準を満たすものについては、
課税しないこととされているのです。

不参加者に手当てを出すことは、
会社内部の公平を図る意味で、
正しい措置であるように思われるでしょうが、
理由はどうであれ、
金銭をもらってしまうと、
その経済的利益に対して課税されてしまうということなのです。

…メンドクサイなぁ。