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第3625回
アメリカで銀行業務の制限が議題に
最近のこと、アメリカで金融機関の立て直しに
国が資金を投じているうちに、
銀行は従来のように企業に融資をする本来の業務に戻り、
投信とか、企業買収のような業務は廃めさせようじゃないか
という動きが出て来たと新聞は報じています。
果してそんな抜本的な改革ができるものかどうか、
もしかしたら掛け声だけで、
お金の力に押しかえされてしまうのではないか
という危惧もありますが、たとえ掛け声だけでも、
世直しに警鐘を鳴らすことにはなるのではないでしょうか。
お金は物の動きを仲介することによって
重要な役割をはたしていますが、
そのプロセスでお金がお金を生む役割もはたしています。
その代表格が高利貸ですが、
政府が先頭に立って紙幣を印刷して用を足すようになると、
お金でお金を稼ぐビジネスが次から次へと誕生して
実体経済を支配するまでになりました。
物づくりは生産から消費までの過程で付加価値を生みますが、
銀行がその過程で資金の提供をすると、
金利という形でその分け前に預かります。
ところが、ありあまる資金で企業の買収をしたり、
それを売却して利益を得ようとすると、
付加価値ではなくて資産価値を生むことに
努力するようになります。
企業の売買をすることによって株価を上げたり、
土地の地価を人為的に押し上げれば、
こうした目的を素早く達成することができます。
外貨を稼ぎすぎた日本で一時期、
そうした資金が地価と株価を押しあげましたが、
最後はバブルの発生で産業界に大きな損害をもたらしました。
銀行といえば、融資先の業績に細心の注意を払って
金儲けの手伝いをするものだったのが、
気がついて見れば土地の暴騰を
大きなうちわであおぐ扇動者になっていたのです。
「アメリカは必らずこうした動きの主役になる、
それも土地をテーマにして」
とサブプライム・ローンが勃発する10年前に私が書いたのが
「マネーゲーム敗れたり」でした。
まさかその通りのことが起るとは、
私自身も半信半疑でしたが。 |
