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第3532回
失業問題よりもっと大切な消費の拡大
いまの日本はさしあたり失業問題と消費の不足が
対策を迫られている２大問題です。
そちらも早急に手を打たなければ、
実社会にあたえる影響が大きいので、皆があたふたしています。
なかでも失業がふえると社会不安をひき起すので、
政府が先頭に立ってあれこれ手を打っていますが、
消費をふやして景気を活性化しなければ、
失業問題の解決はできないので、
ハローワークをどうするとか、
派遣社員を生産部門に受け入れるのは禁ずるとか言っても、
産業界の対処に政府が口を出すだけのことで、
何の助けにもならないのです。
助けるべきは正社員でなくて、失業に追い込まれた人たちですから、
仕事をふやす以外に失業者を減らす方法はないのです。
賃金をふやすか減らすかについても
当分は企業の自主判断に任すべきで、
政府のやるべきことは
どうやったら景気を立ち直らすことができるか
ということではないでしょうか。
政府が景気を刺戟するためにやるべきことは
政府が先頭になってお金のバラまきをすることではありません。
政府がお金をバラまいても
受け取った方が貯金にまわしてしまったら何の役にも立ちません。
ですから少子対策のような
長期計画を必要とする分野は後回しにしてもかまわないのです。
さし当り必要なことは財布の紐をしっかり締めなおす人たちに
お金を使わせることです。
そのためには「お金を使ったら税金を負けてやる」
という政策を打ち出すのが一番効果があります。
私が「会社の交際費の枠を
思い切ってはずしてしまったらどうですか」というのも、
自分のお金は使わないけれども、
会社のお金ならと考える人が多いからです。
社用族が使うお金だって、
こんな時は会社の役に立つことに優先的に使う筈です。
そうでもしなければ会社も助からないし、
本人だって申し訳が立たないでしょう。
もう10年も節約に馴れてきた人に
気前よくお金を使わせるのは大へんなことなんですよ。 |
