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第3525回
投資の常識を変える必要があります
いまのやり方を続ければ
デフレの後に猛烈なインフレが来ることは目に見えています。
なぜならば、どこの国も国庫が大赤字で、
国の借金を返済するためには大増税をするか、
あれこれ名目をつけて紙幣の大増刷をするよりほかないからです。
政治家は政権を握るために
次から次へと人気取りに熱中しています。
どんな政策もお金のかかることばかりです。
そのお金をまかなうためには増税をしなければなりませんが、
少々くらいの増税では間に合いません。
新しい財源として３％の消費税を導入した時、
私は新聞雑誌を使って異議を唱えました。
私自身は世界中あちこちとびまわっていて、
消費税のかからないところで
高価なものを買いますから別にかまいませんが、
生活保護を受けている者にまで課税するのが
はたして公平なことなのか。
それに消費税はとりやすいとわかれば、
３％が５％、更に10％、15％と
ふえて行くことは目に見えています。
税金はすぐ取れるよりも、
取りにくいくらいでちょうどいいのだと主張して
反対の論陣を張ったのです。
新政府は女、子供から老人まで
大盤振舞いに出ているところですから、
やがて消費税の増税に着手しなければならなくなるし、
それでも間に合わなくなると、
歳出のふえた分だけ先ず国債の発行をふやし、
気がついたら借金で身動きができなくなってしまう筈です。
それでもちゃんと首がまわるとしたら、
気前よくお札を印刷して、
インフレで人々の財布の中を潤おすよりほかなくなります。
政府が先に気前よくお金を使って、
そのお金で潤おった人に税金を払ってもらって、
そのために物価が10倍になったら、
政府の借金は10分の1に減ったことになるのです。
こういうやり方はアメリカ人が発明したものですが、
アメリカの次に金持ちになった日本が
それに見習う可能性が全くないとは言えません。
もしそうだとしたら、
皆さんもいままでの投資常識を再検討して、
デフレの次はインフレに備える対策が
必要になるのではないでしょうか。 |
