|
第3478回
来年も梃子入れ政策が必要です
今年も気がついたらもう９月も半ばです。
９月になると2009年上半期の業績が続々発表になります。
ことしの上半期は金融不安の影響が実体経済に及んで、
大半の会社が減収減益になったとしても不思議ではありません。
こんな不況の中でも増収増益になるのはあくまでも例外で
そういう会社が下半期以降も同じペースで成長を続ければ、
投資家の人気を呼ぶことは先ず間違いないでしょう。
それに対して、減収減益にストップがかかって
下半期以降、業績に恢復の兆ざしがあれば、
年末から来年にかけてかなりの希望がもてます。
そういう業種や銘柄は何かということになりますが、
これまでとはかなり違った動きになるのではないでしょうか。
何しろことしは何が何でも
８％の成長率は達成しなければというのが政府の方針ですから、
その達成に最も威力を発する
不動産と自動車の売れ行きに力が入っています。
従って来年になれば、
「どうだ、やっぱり８％はちゃんと達成できたじゃないか」
という発表になるでしょうが、問題はそれから先です。
どうしてかというと不動産と自動車に対する政策的な尻押しは
そういつまでも続くものではないからです。
間もなく来年も８％を維持するための
新しいスローガンが打ち出されるでしょうが、
インフレどころか、デフレに歯止めをかけるのも
容易なことではない環境なのです。
そうなると、
どうしても公共投資と消費に力を入れるよりほかなくなります。
石油もそんなに値上がりしないでしょうし、
鉄や石炭やその他の資源の
値下げが続いているのを見てもわかるように、
産業界全体が値下がりする方向にあるのです。
放任しておけば、世界中が
デフレと失業の増加で頭を痛める方向に向っているのですから、
そうした流れにさからって成長を維持し続けようとすれば
さきにも述べたように衣食住の中でも
多分食に力が入るのではないでしょうか。
食品株とか、バイオ、薬品とか、公共投資株は来年も引き続き、
強気の展開をすることになると私は見ていますが。
|
