第3368回
公共投資相場はもうとっくに終りです

世界的な消費の減退で自動車から家電製品から、
さてはデパートの売場まで物が売れなくなって
国を代表するような大企業まで
軒並み空前の大赤字になってしまいました。
背に腹は変えられず、
片っ端しから工場の操業を休止したり、
従業員の首切りが進んでいます。

こんなことは私が生まれてから
いままで見たことがありませんから
「100年に１度のピンチだ」と言われても
さほど大袈裟な表現とは思えません。
１年以上たって株価の値下がりもどうやらとまったようだし、
中国では鉄やセメントなどの減産も底を打って
原料や中国製品の需要も戻り足になったので、
「ことしは駄目でも、来年の末までには
明るい陽ざしに戻るのではないか」
という希望的観測がチラホラするようになりました。

でもまだまだ安心はできません。
世界を相手に、とりわけ先進国を相手に
自動車や電気製品やその製品を製造販売しているメーカーの
受けたショックはそう簡単にも元へ戻りません。
先進国ほど打撃は大きいので、恢復するとすれば、
傷の浅かった順に恢復することを誰でも考えます。
世界中を見渡した限りでは恢復の早いのは中国ですから、
恐らく株価が底を打って戻り足になるのが年の半ばだとすれば、
あと半年もすると中国の国内景気は
かなり恢復するのではないでしょうか。

その場合、産業界をリードするのは、
国内消費と公共投資ですが、
一番目立つのはどうしても、鉄道工事とか、道路工事とか、
あるいは資源産業ということになります。
しかし、これらの事業に従事しているのは
ほとんどが国営事業から横すべりした国策産業で
仕事はたくさん抱えていても
株主の方を向いた企業ではありません。
しかも業績の将来をはやし立てて
株価も既にかなりの高値を呼んでいます。
「知ったがしまい」と株の諺にもありますが、
オリンピック銘柄とは
北京にオリンピックが誘致された時に
値上がりした銘柄のことであって
オリンピックが開催される時になって
口にしたのでは遅すぎます。
公共投資銘柄も同じだと思って下さい。